(趣旨)

第1条　この規則は、本宮市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年本宮市条例第19号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(特別の事情があると認められる場合の加算額)

第3条　条例第3条第2項に規定する規則で定める特別の事情及び額は次に掲げるものとする。

(新たに会計年度任用職員となった者の号給)

第3条の2　新たに会計年度任用職員となった者の号給は、条例第4条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　新たに会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が30時間以上である月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を第3条の2第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第7条　単純な作業に従事する職種として市長が定めるものに採用された会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、前2条の規定は、適用しない。

(再度の任用により会計年度任用職員となった者の号給)

第8条　条例第5条第2項の規則で定める基準は、勤務成績が6月以上良好である場合とし、勤務成績が良好でない場合又は再度の任用日以前の勤務期間が6月に満たない場合は、前年度の末日においてその者が受けていた号給と同一とする。

(第1号会計年度任用職員の超過勤務手当に相当する報酬)

第9条　条例第7条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(第1号会計年度任用職員の休日給に相当する報酬)

第10条　条例第8条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(第1号会計年度任用職員の期末手当)

第11条　条例第9条第1項において準用する本宮市職員の給与に関する条例(平成19年本宮市条例第57号。以下「給与条例」という。)第27条から第29条までに規定する期末手当を支給される第1号会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(第1号会計年度任用職員の勤勉手当)

第11条の2　条例第9条の2第1項において準用する給与条例第30条に規定する勤勉手当を支給される第1号会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(第1号会計年度任用職員の報酬の端数計算)

第12条　条例第11条第3項の規則で定める1時間未満の端数を生じた場合の取扱いは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(第1号会計年度任用職員の報酬の支給)

第13条　条例第12条第1項の規則で定める期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(第1号会計年度任用職員の超過勤務手当に相当する報酬等の支給)

第14条　第1号会計年度任用職員の超過勤務手当及び休日給に相当する報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該第1号会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(第1号会計年度任用職員の休暇時の報酬)

第15条　時間額で報酬が定められたが有給の休暇を取得したときは、当該第1号会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(第1号会計年度任用職員が通勤した場合の費用弁償)

第16条　条例第15条第1項の規則で定める第1号会計年度任用職員は、次の各号に掲げる者とする。

(第1号会計年度任用職員が公務のため旅行した場合の費用弁償の例外)

第17条　前条第4号に該当する交通教育専門員、地区公民館長及び分館長である第1号会計年度任用職員が、会議に出席し、又は公務のため旅行したときは、条例第16条の規定にかかわらず、市内の区域を除く、県内の区域に係るものについては、費用弁償として日額1,100円を支給し、市内の区域に係るものについては、費用弁償として日額500円を支給し、鉄道賃及び車賃は支給しない。

(第2号会計年度任用職員の給料の支給)

第18条　条例第17条において準用する給与条例第7条第2項の規則で定める期日は、その月の21日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(第2号会計年度任用職員の通勤手当)

第19条　条例第18条において準用する給与条例第15条に規定する通勤手当を支給される第2号会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(第2号会計年度任用職員の超過勤務手当等の支給)

第20条　条例第19条において準用する給与条例第18条に規定する超過勤務手当及び条例第20条において準用する給与条例第19条に規定する休日給の支給については、常勤職員の例による。

(第2号会計年度任用職員の超過勤務手当の割合等)

第21条　条例第19条において準用する給与条例第18条第1項の規則で定める割合、同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合、同条第5項の規則で定めるもの並びに同条第6項第1号及び同項第2号の規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(第2号会計年度任用職員の休日給)

第22条　条例第20条において準用する給与条例第19条第2項の規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(第2号会計年度任用職員の期末手当)

第23条　条例第21条第1項において準用する給与条例第27条から第29条までに規定する期末手当を支給される第2号会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(第2号会計年度任用職員の勤勉手当)

第23条の2　条例第21条の2第1項において準用する給与条例第30条に規定する勤勉手当を支給される第2号会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(第2号会計年度任用職員の給与の端数計算)

第24条　条例第23条第3項の規則で定める1時間未満の端数を生じた場合の取扱いは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(特別な事情がある会計年度任用職員の給与等の特例)

第25条　職務の特殊性その他特別な事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則によることが著しく不適当であると認められる場合には、一般職の常勤職員との権衡、その者の職務の特殊性等を考慮して別段の取扱いをすることができる。

(その他)

第26条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。