(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、本宮市における公有財産の取得、管理、処分その他公有財産の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公有財産の管理区分)

第3条　公有財産の管理に関する事務の総括は、財務部長が行うものとする。

(公有財産の取得等)

第4条　部長等は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとったのちでなければ取得してはならない。

(寄附の受納)

第5条　財産管理者は、財産の寄附の申し込みがあったときは、寄附申込書を徴しその受納について市長の決裁をうけなければならない。

(土地の境界の確認等)

第6条　財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱、金属鋲、金属板等の境界標識を設置しなければならない。

(公有財産の取得等の報告)

第7条　財産管理者は、公有財産の引継ぎを受けたときは、直ちに公有財産異動報告書により市長及び会計管理者に報告しなければならない。その管理する公有財産に異動が生じたときも、また同様とする。

(公有財産の管理)

第8条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常にその現況を把握し、次に掲げる事項に留意して管理しなければならない。

(財産台帳)

第9条　財産管理者は、次に掲げる種目の区分により財産台帳を作成し、当該管理に係る公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(財産台帳に登録すべき価額)

第10条　財産台帳に登録すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替)

第11条　財産管理者は、その管理する公有財産について、5年ごとに、その年の3月31日において、別に定めるところにより、これを評価しなければならない。

(現況報告)

第12条　財産管理者は、その管理する公有財産の毎年3月31日現在の状況について、公有財産現況報告書を作成し、翌年度の5月10日までに、会計管理者に提出しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第13条　財産管理者(教育財産に係る管理者を除く。)は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決定を受けなければならない。

(所管替え)

第14条　財産管理者は、その管理に係る公有財産について必要があるときは、他の財産管理者の下に移すこと(以下「所管替え」という。)ができるものとする。

(分類替え)

第15条　普通財産から行政財産に分類換えをする必要が生じたときは、前条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条第2項中「公有財産所管換承認申請書」とあるのは「公有財産分類換承認申請書」と読み替えるものとする。

(行政財産の目的外使用許可)

第16条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定により、市以外の者にその使用を許可することができるものとする。

(教育財産の使用の許可の協議)

第17条　教育委員会は、教育財産の使用許可について次の各号のいずれかに該当する場合は、法第238条の2第2項の規定により市長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第18条　財産管理者は、普通財産を貸し付けようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者から、普通財産借受等申込書を提出させなければならない。

(担保の提供等)

第19条　普通財産の貸付けに当たり、財産管理者が特に必要と認めるときは、当該普通財産を借り受けようとする者に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第20条　財産管理者は、第16条の規定により普通財産を貸し付ける場合においては、当該借受人をして当該借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは文書により財務部長の承認を受けなければならない旨及び当該承認を受けるべき事項が原形の変更に係るものであるときは当該普通財産の返還の際には財務部長の指示するところに従い借受人の費用で原形に復し、又は当該変更に係る物件を市に寄附する旨の約定をさせなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第21条　第16条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(返還)

第22条　財産管理者は、行政財産の使用の許可を受けた者又は普通財産の貸付けを受けた者(貸付け以外の方法による使用の承認を受けた者を含む。以下「借受人等」という。)が当該使用又は借受けに係る公有財産の使用を終了し、又はこれを返還しようとするときは、当該使用の終了又は返還の日までに、その旨を記載した文書を提出させなければならない。

(行政財産の用途の廃止に伴う普通財産の引継ぎ)

第23条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決定を受けなければならない。

(普通財産の売却又は譲与)

第24条　財務部長は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書に契約書案及び関係図面を添えて市長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第25条　財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決定を受けなければならない。

(延納)

第26条　第55条から第60条の規定は、普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をする場合に準用する。この場合において、「歳入徴収権者」とあるのは「財務部長」と読み替えるものとする。

(財務部長との協議)

第27条　部長等者は、普通財産を貸付け、売却、譲与又は交換又は信託しようとするときは、あらかじめ財務部長とその内容について協議しなければならない。

(物品の会計年度)

第28条　物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(物品の分類)

第29条　物品は、次の各号に掲げる区分により、品目別に整理しなければならない。

(分類換え)

第30条　物品管理者は、その管理する物品について必要があるときは、物品分類換票により分類換え(物品をその属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(管理の義務)

第31条　物品管理者及び供用された物品を使用する職員は、法令の規定に従うほか善良な管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(標識)

第32条　備品には、標識(分類、設置場所及び取得年月日を表示したものをいう。以下同じ。)を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付すことに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(出納)

第33条　物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは、会計管理者に対し、物品払出(受入)票により通知しなければならない。

(物品の購入等)

第34条　物品管理者は、物品を購入又は修繕若しくは改造(以下「購入等」という。)の必要があるときは、財務部長に対し当該物品の購入等の措置を求めなければならない。

(購入等物品の検査等)

第35条　検査員は、契約規則第51条の規定による検査の結果これを収納すべきものと認めるときは、当該物品に係る納入者から徴した納品書に検収印を押印し、検査員が当該購入等物品の物品管理者である場合を除き、当該物品に納品書を添付して物品管理者に送付しなければならない。

(物品の受入れ)

第36条　物品管理者は、前条第2項の規定にかかわらず物品が次に掲げるものであるときは、一定期間における受入量を一括して、かつ、口頭で受入通知を発することができる。この場合においては、その納入の状況を明らかにしておかなければならない。

(供用)

第37条　物品管理者は、物品の使用をしようとする職員から物品の供用の要求があった場合又は自らその必要があると認める場合において、物品を職員の供用に付そうとするときは、会計管理者に対し物品の払出しのための通知(以下「払出通知」という。)を発するとともに、物品の供用を受けるべき職員に対し、供用の目的を明らかにして、当該物品を受領すべき旨の命令を発しなければならない。

(返納)

第38条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を物品管理者に申し出なければならない。

(供用不適品の報告)

第39条　会計管理者は、その保管する物品(使用することのできないものとして前条第3項の規定により返納された物品を除く。)のうちに供用することができないもの、又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(所管換え)

第40条　物品管理者は、その管理する物品について必要があるときは、所管換え(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第41条　物品管理者は、供用若しくは処分の必要がないと認める物品又は供用をすることができないと認める物品があるときは、これらの物品について不用の決定をすることができる。

(売払い)

第42条　物品管理者は、前条第2項の規定により売り払う旨の決定をしたときは、契約規則の規定に基づき、物品の売払いのために必要な措置をとらなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品で市長が指定するもの)

第43条　施行令第170条の2第2号に規定する市長が指定する物品は、取得価額が2万円未満の物品とする。

(交換)

第44条　物品管理者は、物品を交換しようとするときは、第25条第1項及び第3項、第37条第1項並びに第38条第2項の規定により処理しなければならない。

(貸付け)

第45条　物品管理者は、その管理する物品を貸付けをしようとするときは、物品の貸付けを受けようとする者から物品借受申込書を提出させ、物品貸付書により市長の承認を受けなければならない。

(物品台帳)

第46条　物品管理者は、新たに払出しを受けた物品が備品又は大動物であるときは、物品台帳を作成し、これを保管しなければならない。この場合において、当該物品が別に定める重要物品であるときは、これを2部作成し、その一部を会計管理者に送付しなければならない。

(物品出納簿への記載の省略)

第47条　次に掲げる物品については、物品出納簿への記載を省略することができる。

(物品現在高報告書の提出)

第48条　物品管理者は、その管理に属する重要な物品の毎年3月31日現在の状況について、物品現在高報告書を翌年度の4月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(占有動産)

第49条　会計管理者は、施行令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、節の規定の例により管理しなければならない。

(債権の管理者)

第50条　歳入徴収権者は、その所掌に属する歳入に係る債権を管理する。

(債権の管理)

第51条　歳入徴収権者は、法第231条の3第3項に規定する債権以外の債権について債権台帳を備え、当該債権の履行期限が翌会計年度以降であるときは、当該債権の種類に従い、履行期限の属する年度及び月別に区分して、当該債権台帳に記載しなければならない。

(督促)

第52条　会計規則第24条の規定は、施行令第171条の規定により当該債権の督促をする場合に準用する。この場合において、「徴収簿」とあるのは「債権管理簿」と読み替えるものとする。

(保全及び取立て)

第53条　歳入徴収権者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全及び取立ての措置をとる必要があると認めるときは、市長の決定を受け、自ら行い、又はその指定する職員に行わせることができる。ただし、施行令第171条の4第2項の規定により債権の申出をするときは、市長の決裁を待たずに行うことができる。

(徴収停止)

第54条　歳入徴収権者は、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第55条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から次に掲げる事項を記載した文書による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第56条　歳入徴収権者は、履行期限の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第57条　歳入徴収権者は、履行期限の特約等をする場合においては次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の場合の担保)

第58条　施行令第171条の4第2項の規定による担保は、次の各号のいずれかに掲げる物件又は保証人の保証とする。

(履行延期の場合の利息)

第59条　施行令第171条の6第2項の規定による履行の遅滞に係る延納利息の額は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率の割合で計算した額とする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第60条　歳入徴収権者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第61条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの文書による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第62条　歳入徴収権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして、その経過を明らかにした書類を作成し、市長に報告しなければならない。

(基金管理者の指定)

第63条　基金の管理に関する事務を所掌する者(以下「基金管理者」という。)は、当該基金の設置の目的に従い、その事務又は事業を所掌する部長等とする。

(基金の管理)

第64条　基金管理者は、その管理に係る基金について基金台帳を備え、その状況を明らかにしておかなければならない。

(手続の準用)

第65条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、又は債権の管理については、会計規則の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「歳入徴収権者」又は「支出命令権者」とあるのは「基金管理者」と読み替えるものとする。

(基金状況の報告)

第66条　基金管理者は、その管理に係る基金の毎年3月31日現在の状況について、基金現況報告書を翌年度の6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(基金運用状況調書)

第67条　基金管理者は、その管理に係る基金について毎会計年度、基金運用状況調書を作成し、これを翌会計年度の5月31日までに市長に提出しなければならない。

(亡失又は損傷の届出等)

第68条　会計管理者若しくは出納員、分任出納員、資金前渡職員又は第64条に規定する補助職員がその保管に係る現金又は有価証券を亡失し、又は損傷したときは、直ちに関係書類を添えて事故届出書により部長等に届け出なければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第69条　占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに関係書類を添えて事故届出書により、会計管理者を経たのち市長に届け出なければならない。この場合において、物品管理者を経たのち会計管理者を経由するものとする。

(賠償命令)

第70条　前条の事故報告に基づき、法第243条の2の2第3項の規定による監査委員の損害賠償の決定があったときは、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払い期限を定め文書を持って賠償を命ずるものとする。

(公有財産に関する事故報告)

第71条　財産管理者は、天災その他の事由により、その管理に係る公有財産について滅失、損傷等の事故が生じたときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載し、被害状況略図を添えた文書により市長に報告しなければならない。

(帳票の様式)

第72条　この規則に規定する帳票の様式は、別表第3のとおりとする。