2　この規則の各条に定める事項が財務会計システムにより処理された場合は、当該処理は、当該各条の規定により処理されたものとみなす。

2　前項の場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内容を明らかにした調定内訳書を添付し、当該調定の合計額をもって調定することができる。

3　歳入徴収権者は、第1項の規定により調定した後において当該調定に係る金額その他の事項を変更する必要が生じたときは、調定更正書により直ちに変更の調定をしなければならない。

4　調定の決定には、調定の根拠、計算基礎を明らかにした書類を添付しなければならない。

5　歳入徴収権者は、前4項の規定による調定に係る市税徴収簿又は税外収入徴収簿(以下「徴収簿」という。)を調製しなければならない。ただし、市税徴収簿については、別に定めるところによる。

2　歳入徴収権者は、法令及び契約の規定に基づき収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

2　第6条に規定する収入金については、同条の規定により調定があったときは、その収納の時期において当該収入金に係る調定の通知があったものとみなす。

3　第73条第1項の規定による戻入れの通知があったときは、当該返納金について調定の通知があったものとみなす。

2　前項の納入関係書等は、本規則に定めるもののほか、当該関係書票の記載事項のあるものに代えることができる。

3　歳入徴収権者は、第1項の規定にかかわらず、次に掲げる収入金については、納入通知書に代えて、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

4　歳入徴収権者は、納入義務者の住所又は居所が不明の場合においては、納入通知書の送付に代えて、公告をもって納入の通知をすることができる。この場合において、公告すべき事項は、納入通知書に記載すべき事項とする。

2　前項の場合において、歳入徴収権者は、相殺に係る収入金額が支払金額を超過する場合においては、速やかに当該超過額を納入すべき納入義務者に対しその表面余白に「相殺超過額」と朱記した当該超過額に係る納入通知書を発しなければならない。

3　前2項の規定は、既に納入義務者に対し納入の通知をした後において法令の規定に基づく相殺があった場合に準用する。

4　次条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

5　第1項の通知を受けた支出命令権者は、第54条に規定する振替収支の例により処理するものとする。

2　歳入徴収権者は、第3条第3項の規定により金額に係る減額の調定の変更をした場合において、当該収入金について既に納入通知書が発せられているが、まだその収納がなされていないものについては、直ちにその旨を納入義務者に通知するとともに、既に発した納入通知書を回収し、新たに納入通知書を作成し、その表面余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に送付しなければならない。

3　前2項の場合において、既に送付した納入通知書に記載した納期限は変更してはならない。

4　歳入徴収権者は、第2項に規定する場合を除くほか、既に送付した納入通知書に記載した内容に誤りを発見した場合は、納入通知書を再発行することができる。

2　第11条第2項の規定は、前項の場合に準用する。この場合に、納入済とあるのは、納付済と読替えるものとする。

2　会計管理者等は、前項の規定により現金又は証券を受領したときは、領収書を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該交付する領収書に「証券」と表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる収入金については、それぞれ当該各号に掲げるものをもって領収書に代えることができる。

4　第2項の後段の場合において、当該直接収納に係る証券が当該納入義務者以外の者の振出した小切手であるときは、当該納入義務者の裏書を求めなければならない。

5　第2項に規定する領収書を交付するときは、領収書欄に本宮市公印規程(平成19年本宮市訓令第10号)に定める領収印を押印しなければならない。

6　会計管理者等は、現金又は証券を受領したときは、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日に納入済通知書又は出納員領収書綴の払込書に当該現金又は証券を添えて、指定金融機関に払い込まなければならない。

2　出納員は、前項の出納員領収書綴を自ら使用するとき、又は分任出納員へ交付するときは、当該領収書綴の表紙の所定の箇所に当該使用者名を記名し又は記名させ、並びに当該領収書に使用する印鑑を押印し、又は押印させ、これを確認しなければならない。

3　前項に規定する者は、出納員領収書綴が使用済となったとき、長期間当該事務に従事しないこととなったとき、その他当該領収書綴の使用を必要としなくなったときは、直ちにこれを会計管理者に返納しなければならない。

4　出納員領収書綴は、1冊ごとに連続番号を付しておくものとし、書損じ、汚損等があったことによりこれを使用できない場合においても破棄してはならない。

5　出納印領収書綴の領収書は、1枚につき1件を限り、所要事項を記載し、記名押印の上、当該納入義務者に交付するものとする。ただし、同一人であって、同一年度及び費目の2件以上の収納を行う場合においては、これを併せて1枚に記載することができる。

6　出納員領収書綴の領収書は、第16条第2項に規定する領収書とみなす。この場合において、同条第5項の規定にかかわらず、領収印は第2項に規定する当該取扱い出納員の印鑑による押印をもってこれに代えることができる。

7　第1項に規定する者は、出納員領収書綴を亡失したときは、直ちにその旨を会計管理者に報告し、会計管理者にあってはその報告を受けた後直ちにその旨を市長に報告しなければならない。

8　市長は、前項の規定により出納員領収書綴の亡失の報告があったときは、直ちに亡失した年月日、場所並びに出納員領収書綴の番号及び未使用枚数を公告し、亡失した事実を明らかにしておくものとする。

2　前項の場合において、当該作成に係る収納金通知書が、第52条第1項の規定による繰替払命令に基づき繰替使用しているものに係るものであるときは、当該収納金通知書は当該繰替使用した額を減額した額について作成し、及び繰替使用額を注記しなければならない。

3　歳入徴収権者は、第1項の規定により収納金通知書及び納入済通知書の送付を受けたときは、これに基づき徴収簿を整理しなければならない。この場合において、証券による収納に係るものにあっては、徴収簿に「証券」と記載しておかなければならない。

2　歳入徴収権者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにこれに基づき徴収簿、その他関係諸簿を整理するとともに「証券支払拒絶により再発行」の表示をした納入通知書を作成し、当該支払拒絶に係る証券により納入した納入義務者に送付しなければならない。

3　第14条第3項の規定は、前項の場合に準用する。

2　歳入徴収権者は、市長が特に認める場合を除き、前項により委託した者(以下「収入事務受託者」という。)に携帯させるため、受託者であることの証票を交付するものとし、収入事務受託者は、これを携帯して職務に従事しなければならない。

3　第16条第2項の規定は、収入事務受託者が収入金を収納したときに、別段の定めがある場合を除き準用する。

4　収入事務受託者は、その徴収又は収納に係る収入金を契約等により別段の定めがある場合を除くほか、その日のうちに納入済通知書又は出納員領収書綴の払込書に収入金計算書を添えて、当該現金とともに指定金融機関等に払い込まなければならない。

5　収入事務受託者が公金の収納に当たって使用する印鑑は、様式第12号に定めるところによる。ただし、会計管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

2　前項に定めるもののほか、還付の手続については、次章の規定の例による。この場合において、当該還付に係る小切手及び関係証書には「歳入還付」と表示しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による更正の通知が会計又は会計年度に係るものであるときは、指定金融機関に対し、公金振替書により更正の通知をしなければならない。

2　前項に規定する督促状には、督促状を発した日から起算して10日を経過した日を履行期限として指定しなければならない。

3　歳入徴収権者は、第1項の規定により督促状を発したときは、その旨を徴収簿に記載しなければならない。

2　滞納処分を行う職員は、歳入徴収権者が職員のうちから命ずるものとする。

3　前項の規定により滞納処分の執行を命ぜられた職員は、本宮市服務規程(平成19年本宮市訓令第32号)に規定する身分証明書(以下「身分証明書」という。)を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　歳入徴収権者は、前項の決裁を受けたときは、徴収簿及び滞納繰越簿を整理し、不納欠損調定書により会計管理者に通知しなければならない。

3　前2項の場合において、不納欠損金として整理すべきものが同一の歳入科目に2以上あるときは、これを集合して整理及び通知することができる。

4　第1項に規定する不納欠損書には、その科目、金額、納入義務者の住所氏名及び事由を記載した文書を添付しなければならない。

2　歳入徴収権者は、前項の規定により繰越した収入金で翌年度の末日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、その翌日において翌々年度の調定済額として繰越し、翌々年度末までになお収納済とならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、その後逓次繰り越さなければならない。

3　前2項の規定による収入未済金の繰越しは、調定書により行うものとする。この場合において、調定書には「収入未済金繰越」と表示しなければならない。

4　歳入徴収権者は、第1項又は第2項の規定により収入未済金を翌年度の調定済額に繰越したときは、前項の調定書により会計管理者に通知するとともに、収入未済金繰越内訳書を作成し、徴収簿及び関係帳簿を整理しなければならない。

2　歳入徴収権者は、次に掲げる帳票類により予算規則第13条に規定する歳入予算整理簿を整理しなければならない。

2　会計管理者は、前項の収支日計表と第115条第3項の規定により提出をうけた現金出納簿を照合し、整理しなければならない。

3　会計管理者は、その月の収入を終了したときは、当該月分の収納金内訳書を集計し、歳入現計内訳表を整理しなければならない。

2　支出命令権者は、支出負担行為の確認を受けるため、前項の規定により市長の決裁を受けた支出負担行為書等を会計管理者に送付しなければならない。

3　支出命令権者は、予算の執行上必要があるときは、複数の歳出科目を併合し、1の支出負担行為をすることができる。この場合において、科目別支出内訳書を添付しなければならない。

4　支出命令権者は、1の支出負担行為で債権者が2人以上あるときは、集合による支出負担行為をすることができる。この場合において、債権者別支出内訳書を添付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、別表第2に掲げる経費に係る支出負担行為の整理区分は、同表に定めるところによる。

2　支出命令権者は、既に行った支出負担行為について、年度、会計又は科目の誤りにより更正が必要となったときは、前項の取消しを行ったのち、前2条の手続きをとらなければならない。

2　会計管理者は、前項の審査をするに当たり必要があるときは、支出命令権者に対し、関係書類の提示を求めることができる。

3　会計管理者は、第1項の規定による審査の結果適当であると認めるときはこれを確認し、関係書類を支出命令権者に返付しなければならない。ただし、支出負担行為兼支出命令書及びこれに係る関係書類については、この限りでない。

4　会計管理者は、第1項の規定による審査の結果不適当と認めるときは、理由を付し、支出命令権者に返付しなければならない。

2　第31条第3項又は第4項の支出負担行為に係る支出の決定は、その添付書類について当該支出負担行為と同様とする。

3　支出命令権者は、第1項の規定により支出の決定をした後において、当該決定に係る金額その他の事項を変更する必要が生じたときは、第74条の規定により処理すべきものを除くほか、直ちに当該決定に係る金額その他の事項を変更する決定をしなければならない。

2　前項の請求書には、次の事項を記載し、債権者の記名押印がなければならない。この場合において、請求書が代表者又は代理人名義のものであるときは、その資格権限の表示があり、かつ、職務上に係るものについては職印、その他のものについては代表印又は認印の押印がなければならない。

3　請求書の印鑑は、契約書、請書、見積書、申請書等に使用したものを使用しなければならない。ただし、紛失等やむを得ない事由がある場合で、会計管理者が当該請求書の債権に係る債権者の印鑑であることを確認したときは、この限りでない。

4　前項の規定により表示された資格権限を認定し難いときは、その資格権限を証する書類を徴して、これを確認しなければならない。

5　債権者が代理人に請求権又は領収権を委任したときは、第1項の請求書には、委任状を添付させなければならない。

6　債権の譲渡又は承継があった債務に係る支出については、第1項の請求書には、その事実を証する書面を添付させなければならない。

2　第35条第2項の規定は、併合又は集合により支出命令を発する場合に準用する。

3　施行令第160条の2第2項の規定により、規則で定める当該支出負担行為に係る債務が確定する前に支出命令を行うことができる経費は、次に掲げる経費とする。

2　前項の規定にかかわらず、別表第2に掲げる経費に係る支出命令に必要な書類は、同表に定めるところによる。

2　第34条第2項及び第4項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項に規定する指定は、当該支出の内容及び支払時期を明らかにして、その都度行うものとする。ただし、特に必要があると認められるときは、あらかじめ指定しておくことができる。

3　資金前渡の方法により支出するときは、支出命令書には「資金前渡」と表示しなければならない。

2　資金前渡職員は、前項の規定による預金によって生じた利子については、利子記入期の都度(解約したときは解約のときに)その金額を支出命令権者に報告するとともに、これを市の収入とするため、会計管理者又は指定金融機関に払い込まなければならない。

2　支出命令権者は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、前項に規定する精算命令書を会計管理者に送付するとともに、精算残額があるときは、併せて戻入の手続をしなければならない。

3　第1項の規定による精算の後でなければ、当該者に対しては、次回の資金前渡又は概算払をすることができない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項の繰替払命令は、調定書により行うものとする。この場合において、当該調定書には、「繰替命令」と表示しなければならない。

3　歳入徴収権者は、第1項の規定による繰替払をするときは、第11条第1項に規定する納入通知書及び納入関係書等に繰替払額及び納入すべき額から繰替払額を差し引いた額を記載し、当該納入通知書及び納入関係書等を納入義務者に送付しなければならない。

4　歳入徴収権者は、第19条第1項の規定により送付を受けた納入済通知書のうち、前項に規定する納入済通知書があるときは、当該繰替払額について第54条の規定の例により振替収支の処理をしなければならない。

2　前項の支出に係る支出命令書には、「過年度」と表示しなければならない。

2　支出命令権者は、前項の規定により振替の方法により支出しようとするときは、あらかじめ歳入徴収権者と協議の上、振替命令書により振替の決定をしなければならない。

3　支出命令権者は、前項の振替の決定をしたときは、当該振替命令書を会計管理者に送付しなければならない。

4　第41条の規定は、前項の振替命令に準用する。この場合において、支出命令とあるのは、振替命令と読替えるものとする。

5　歳入徴収権者は、前項の規定による振替の決定があったときは、未調定のものにあっては調定書を作成し、会計管理者に対し当該調定書により通知しなければならない。

6　会計管理者は、第3項の規定による振替命令書の送付を受けたときは、指定金融機関に対し公金振替書により通知しなければならない。

2　支出命令権者は、支出事務を依託する者(以下「支出事務受託者」という。)に経費の支出をさせるときは、第35条第1項及び第39条第1項に規定する支出の決定及び支出命令の手続きの例により処理しなければならない。この場合の手続きには、支出事務受託者ごと作成した公金委託支払通知書を添付しなければならない。

3　会計管理者は、前項の支出命令を受けたときは、支出事務受託者ごとに小切手を振出し、その表面余白に「公金委託支払」と表示し、公金委託支払通知書を添えて支出事務受託者に送付しなければならない。

4　支出事務受託者は、前項の規程による公金委託支払通知書に基づき公金の委託支払をしたときは、速やかに公金委託支払報告書を作成し、当該支払いに係る領収書を添えて会計管理者に提出しなければならない。

5　会計管理者は、前項の規定による公金委託支払報告書の送付を受けたときは、直ちにその支出の状況を当該所掌に係る支出命令権者に通知しなければならない。

2　前項の手続が完了した場合は、口座振込済通知書を債権者に送付しなければならない。

2　前項第1号及び第2号の規定による事務は、同一の補助職員をして行わせることはできない。

3　小切手の振出しに使用する会計管理者の印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないようにそれぞれ別の容器で厳重に保管しなければならない。

2　前項の規定による記載を了したときは、小切手原符に所定の事項を転記し、その記載に相違がないことを確認しなければならない。

3　小切手の振出年月日の記載及び小切手の振出しに使用する会計管理者の印鑑の押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

2　会計管理者は、前項第2号の規定にかかわらず、重要と認める支出に係る小切手については、記名式とすることができる。

2　小切手は、受取人に交付するときでなければ、これを小切手帳から切り離してはならない。

2　会計管理者は、毎日その日の小切手振出済額について小切手振出済通知書により出納金融機関に通知しなければならない。

3　会計管理者は、小切手振出簿により、毎日小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数について検査しなければならない。

2　前項に規定する小切手帳の小切手用紙には、1年度間を通ずる整理番号を付するものとする。

3　会計管理者は、出納金融機関に請求して小切手帳の交付を受けたときは、小切手用紙及び枚数を確認したのち当座小切手受取書を交付しなければならない。

4　会計管理者は、出納期間の終了、会計の廃止その他の理由により小切手帳が不用となったときは、直ちに出納金融機関に提出して、その確認及び打抜器による打ち抜きを受け、打ち抜きを受けた小切手帳は、当該小切手帳から振出した小切手に係る小切手原符とともに保管しなければならない。

5　会計管理者は、小切手の振出しに使用する印鑑の印影を出納金融機関に送付しなければならない。この場合において、当該印鑑の使用開始年月日を併せて通知しなければならない。

6　前項の規定は、同項に規定する印鑑を廃止した場合に準用する。この場合において、当該印鑑の廃止が新印鑑を使用することに伴うものであるときは、旧印鑑の廃止又は新印鑑の使用開始年月日のほか、旧印鑑を使用した最後の小切手の番号又は新印鑑を使用する最初の小切手の番号についても通知しなければならない。

2　小切手の券面金額以外の記載事項を訂正する場合は、その訂正を要する部分に＝線を引いてその上部に正書し、かつ、当該小切手の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して会計管理者の印鑑を押印しなければならない。

3　記載誤りその他の事由により使用しないこととする小切手用紙は、当該小切手用紙の表面全体に斜線を朱書した上、「使用不可」の旨を表示し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

4　前項の規定により使用しない小切手用紙に係る小切手整理番号は、使用してはならない。

2　前項に規定する確認すべき必要な事項は、次の各号に掲げるものとする。

3　第1項の小切手償還と請求書には、同項第1号に係るものにあっては当該支払を拒絶された小切手を、同項第2号に係るものにあっては除権判決の正本を添付させなければならない。

4　会計管理者は、小切手の償還をすべきもののうち、当該支払に係る小切手が振出日付から1年以内のものであるときは、「再交付」と表示した再交付のための小切手を振出して当該請求者に交付し、領収書を徴さなければならない。当該償還に係る小切手が、振出日付から1年を経過したものであって、当該小切手を振出した会計年度の出納整理期間中に小切手償還請求があったものについても、同様とする。

5　会計管理者は、小切手の償還をすべきもののうち、当該支払に係る小切手が振出日付から1年を経過しているもの(前項後段に規定するものを除く。)であるときは、小切手償還請求書を当該小切手に係る支出の支出命令権者に回付し、改めて支出命令を受けて小切手の償還をしなければならない。

2　返納通知書により指定すべき返納期限は、これを発する日から7日以内としなければならない。

3　支出命令権者は、返納義務者から返納通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該返納義務者に係る返納通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と表示し、これを当該返納義務者に送付しなければならない。この場合において、返納期限は、変更することができない。

4　前各項に定めるもののほか、過誤払金等の戻入れの手続については、前章の例による。この場合において、納入済通知書とあるのは、返納済通知書と読替えるものとする。

2　支出命令権者は、前項の規定により更正をするときは、科目更正書により更正の決定を行い、直ちに会計管理者に対し、当該科目更正書により支出更正命令を発しなければならない。

3　第41条の規定は、前項の支出更正命令に準用する。この場合において、支出命令とあるのは、支出更正命令と読替えるものとする。

4　会計管理者は、第2項の規定による更正の命令が会計又は会計年度に係るものであるときは、指定金融機関に対し、公金振替書により更正の通知をしなければならない。

5　前項の場合において、公金振替書は、当該更正に係る第2項に規定する科目更正書とみなす。

2　会計管理者は、第110条第2項の規定により小切手等支払未済金繰入報告書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは、これを歳入徴収権者に送付するとともに、これに基づき前項に規定する歳入歳出外現金を整理しなければならない。

2　支出命令権者は、前項の規定による通知を受けたときは、第53条の規定の例により処理しなければならない。

2　支出命令権者は、前項の第1号から第5号に掲げる帳票類により、予算規則第13条に規定する歳出予算整理簿を整理しなければならない。

2　前項の規定により区分した支出証拠書類には、会計別に、かつ、1件ごとに会計年度を通じて一連の番号を付さなければならない。

3　関係長は、事務上必要があるときは、会計管理者の承認を得て前条第1項第9号に規定する書類、設計書類及び入札書類を保管することができる。

4　関係長は、前項の承認を受けたときは、当該書類の保管場所について明らかにしておかなければならない。

5　1の支出負担行為でその支払が2回以上にわたるものに係る前条第1項第1号、第6号及び第9号に規定する支出証拠書類の第1項の規定の適用については、当該支出負担行為に基づく最初に支出した日の属する月分の支出証拠書類として同項の規定を適用する。この場合において、当該支出負担行為に基づく支出命令書には、契約年月日、契約金額及び部分払いである旨を付記しなければならない。

6　単価契約をした場合の契約書は、当該契約に基づいて最初に支出した日の属する月分の支出証拠書類とし、その後に当該契約に基づいて支出するときは、支出負担行為兼支出命令書に最初に支出した年月日及びその証拠書類番号を記載しなければならない。

7　第31条第4項の規定による支出負担行為に係る支出証拠書類又は1の領収書(これに代わるべき書類を含む。以下同じ。)について、第1項の規定の適用については、当該支出証拠書類が添付された支出負担行為書等又は支出命令書(以下「支出関係伝票」という。)の番号を当該支出証拠書類が添付されない支出関係伝票に表示したのちに整理し、保管しなければならない。

8　会計管理者は、支出をしたときは、その支出関係伝票に確認年月日、支払年月日、支払方法その他当該帳票に定める所定の事項を記載しなければならない。

2　第29条第2項及び第3項の規定は、当該日の支出の整理の場合に準用する。この場合において、歳入現計内訳表とあるのは、歳出現計内訳表と読替えるものとする。

2　関係長は、前項の規定による決算額確認書の送付を受けた場合には、その内容について確認し、必要な訂正を加えて翌年度の6月30日までに会計管理者に返付しなければならない。

3　関係長は、所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、主要な施策の成果を説明する書類を作成し、翌年度の6月30日までに財務部長を経て市長に提出しなければならない。

2　財務部長は、前項の規定により通知を受けたときは、直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、市長に提出しなければならない。

3　財務部長は、翌年度の歳入歳出予算に基づき、翌年度の歳入の繰上充用をしようとするときは、市長の指示を受けて処理しなければならない。

2　出納員及び分任出納員の設置箇所及び充てる職員は別表第3のとおりとする。

3　市長は、会計管理者に命じて、別表第3に定めるところにより、その事務の一部を出納員に委任させる。

4　市長は、前項の規定により委任を受けた出納員に命じて、別表第3に定めるところにより、その事務の一部を分任出納員に委任させる。

2　前項の規定により、市長の事務部局以外の職員を出納員又は分任出納員に充て又は命じたときは、当該期間中の職員は、市長の事務部局の職員又はその他の職員に併任されたものとみなす。

2　会計管理者及び会計課長にともに事故あるときは、会計課の職員のうち、次の各号に定める上席の出納員とする。

2　施行令第126条の規定は、前項の事務引継ぎの場合に準用する。

2　指定代理金融機関は、前項の区分のうち歳入金及び会計管理者が指定する歳出金について、収納代理金融機関にあっては歳入金についてのみ整理するものとする。

3　収納代理金融機関は、第1項の区分のうち歳入金についてのみ整理するものとする。

2　指定金融機関等は、領収した証券について、遅滞なくこれを支払人に提示して支払の請求をしなければならない。

3　指定金融機関等は、証券に係る支払を請求した場合において、当該証券に係る支払が拒絶されたときは、直ちに、小切手にあっては小切手法第39条の規定による支払拒絶の証明を、その他の証券にあっては支払拒絶の旨の証明を受け、これにより不渡通知書を作成し、納入義務者から納入された証券にあっては、施行令第156条第3項の規定による通知に併せて当該証券に係る領収書は無効である旨の通知をし、かつ、当該領収書の返還を求めるほか、不渡通知書を会計管理者に送付するものとし、会計管理者等から納付された証券にあっては、これを不渡通知書に添えて会計管理者に送付しなければならない。

2　第99条の規定は、前項の場合に準用する。この場合に、納入済通知書(控)とあるのは、返納済通知書(控)と読替えるものとする。

2　出納金融機関は、前項に定める場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する場合は支払をしてはならない。

3　出納金融機関は、前2項の規定により支払うべきものと認めるときは、小切手にあってはその裏面に送金払通知書にあってはその所定の欄にそれぞれ住所及び氏名を記名押印させたのちこれと引換えに、それぞれ現金を交付しなければならない。

4　出納金融機関は、第1項の規定による確認の結果及び第2項各号のいずれかに該当し支払うべきものでないと認めるときは、会計管理者に照会し、適切な措置をとらなければならない。

5　指定金融機関は、毎日その日の小切手に係る現金の支払額について、第68条第2項の規定により会計管理者から送付を受けた小切手振出済通知書により照合しなければならない。

2　指定金融機関は、前項の規定により口座振替をしたときは、その旨を口座振替済通知書により債権者に通知しなければならない。ただし、会計管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　出納金融機関は、出納閉鎖期日後において、その振出日付の属する年度が前年度のものである小切手の提示を受けて支払を求められたときは、当該小切手がその振出しの日から1年を経過していないものである場合に限り、前項の小切手等支払未済金繰越金から支払をしなければならない。

3　出納金融機関は、前項の規定により小切手等支払未済繰越金から支払を行ったときは、指定金融機関にあっては会計管理者に、指定代理金融機関にあっては指定金融機関に、その都度これを通知しなければならない。

4　指定金融機関は、第1項の規定により指定代理金融機関から小切手等支払未済金繰越報告書の送付を受けたときは、これをとりまとめて会計管理者に送付しなければならない。前項の規定により支払の通知を受けた場合も、また同様とする。

2　指定金融機関は、前項の規定により指定代理金融機関から小切手等支払未済金繰入報告書の送付を受けたときは、これをとりまとめて、速やかに会計管理者に送付しなければならない。

3　前2項の規定は、施行令第165条の6第3項の規定により隔地払資金のうち1年を経過しても支払を終らないものを、その経過した日の属する年度の歳入に繰入れる場合に準用する。

2　第104条から第106条までの規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の規定は、収納代理金融機関の取扱った公金の収納の状況について準用する。

3　指定金融機関は、毎日その前日に取扱った公金の収納及び支払の状況と、前2項の規定により報告を受けた収支の状況をとりまとめて、現金出納簿を作成し、翌日までに会計管理者に提出しなければならない。

4　前項の現金出納簿には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　会計管理者は、前項に規定する預金について、その種類、方法及び金額を収入又は支出の状況、歳計現金の現在高の状況等を勘案して定めなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、会計管理者が必要と認めるときは、あらかじめ市長と協議の上、出納金融機関以外の金融機関に預金して保管することができる。

4　第1項の規定にかかわらず、会計管理者は、必要があると認めるときは、釣銭又は両替の用に供するために必要な資金(次項「釣銭用資金」という。)を出納員に交付し、かつ、交付後におけるその保管を命じることができる。

5　前項に規定する釣銭用資金の取扱いについては、別に定めるものとする。

2　会計管理者は、前項に規定する特別会計が地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の適用を受けるものである場合は、運用前に市長及び当該企業に係る管理者と協議しなければならない。

2　財務部長は、前項の規定による通知を受けたときは、借入額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議の上、市長の決裁を受けなければならない。これを返済する場合も、また、同様とする。

3　財務部長は、前項の規定による借入又は返済について市長の決定を受けたときは、直ちに借入手続又は返済手続をとるとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

4　財務部長は、財政課長に命じて一時借入金整理簿により一時借入金の状況について整理しておかなければならない。

2　歳入歳出外現金等は、次に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分に細目を設けて整理し、出納保管することができる。

2　記名証券を保証金その他の担保に充てる場合においては、売却承諾書及び白紙委任状を添えさせなければならない。

3　登録社債等を保証金その他の担保にあてる場合においては、社債等登録法(昭和17年法律第11号)により登録をさせ、登録済証を徴さなければならない。

2　会計管理者及び法令の規定により歳入歳出外現金を出納保管すべきものと定められている者は、歳入歳出外現金整理簿を備え、歳入歳出外現金の受入れ及び払出しの都度、これを整理しなければならない。ただし、入札保証金その他のもので即日還付又は払出しを要すると認められるものについては、受入れ及び払出しの手続の一部を省略することができる。

2　会計管理者は、前項の規定により保管有価証券納付書により有価証券の提出を受けたときは、これと引き換えに保管有価証券領収書を交付しなければならない。

3　会計管理者は、第1項の規定により納入者から保管有価証券還付請求書の提出があったときは、受領書と引き換えに有価証券を還付しなければならない。

4　会計管理者は、前条に規定する保管有価証券を確実に保管しなければならない。この場合において、保管上必要があると認めたときは、指定金融機関に保護預けをすることができる。

2　部長等は、前項の規定により届出があったとき、若しくは自ら同項に規定する事実を発見したときは、又は同項に規定する職員が法令の規定に違反して行為をしたこと若しくは怠ったことにより市に損害を与えたと認められるときは、その顛末を調査し、事故報告書を市長に提出するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の帳票に金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いなければならない。ただし、法令に特段の定めがあるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の規定により漢数字を用いる場合においては、「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いなければならない。

4　第2項のアラビア数字の金額にあっては、金額の頭初に「￥」記号を、ただし書の規定による漢数字の金額にあっては、金額の頭初に「金」の文字を記載しなければならない。ただし、印字されたものについては、「￥」記号及び「金」記号を省略することができる。

2　証拠書類の記載事項をその指示に従い、又はやむを得ない事由により訂正するときは、朱で2線を引き、押印し、又は押印させ、その右側又は上側に正書するとともに、訂正した文字は明らかに読むことができるようにしておかなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日の前日までに、本宮市財務規則(平成19年本宮市規則第54号)の規定により行われた手続その他の行為は、この規則の相当規定により行われた手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。