(趣旨)

第1条　この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、本宮市が行う売買、貸借、請負その他契約(以下「契約」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(一般競争入札の参加者の資格)

第3条　施行令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格は、市長が必要の都度これを定める。

(一般競争入札の公告)

第4条　契約権者は、一般競争入札の方法により契約を締結しようとする場合においては、入札期日の前日から起算して少なくとも15日前に掲示その他の方法により、次の各号に掲げる事項について公告をしなければならない。この場合において、急を要するときは、その期間を5日前までに短縮することができる。

(一般競争入札参加者の資格の確認)

第5条　契約権者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に参加しようとする者について、入札に参加する者に必要な資格を有することを証明するに足りる書類を徴し、前条第2号に規定する入札参加資格の有無を確認しなければならない。

(入札保証金の額)

第6条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額の入札保証金を現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、会計規則に定める指定金融機関又は指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めさせ、又はその納付に代えて担保として会計規則第120条第1項各号に規定する有価証券を提供させなければならない。この場合において、当該有価証券の担保価額の算定については、同項に規定するところによる。

(入札保証金の減免)

第7条　契約権者は、一般競争入札に付する場合において、次の各号に定めるところにより入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の納付等)

第8条　契約権者は、前条第1項の規定により入札保証金の全部の納付を免除した者を除くほか、入札に参加しようとする者をして、当該入札を執行する直前までに、入札保証金を納めなければならない。

(入札保証金の還付)

第9条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対してはその者と締結する契約が確定したのちに、それぞれ入札保証金の納付者から入札保証金還付請求書及び当該入札保証金に係る領収証書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金は、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第10条　契約権者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格調書(様式第2号)を作成して封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、別に定める場合は、この限りでない。

(入札の手続)

第11条　契約権者は、入札者をして契約条項その他関係書類及び現場を熟知させたのち入札書を1件ごとに作成させ、第4条の規定による公告に示した日時に当該公告に示した場所においてこれを提出させなければならない。この場合において、入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証明するに足りる書類を提出させ、これを確認しなければならない。

(再度入札)

第12条　契約権者は、第10条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)は、直ちに再度の入札に付するものとする。

(再度公告入札)

第13条　契約権者は、入札若しくは落札者がない場合、又は第45条第1項各号のいずれかに該当する事由が生じたことにより契約を解除した場合において、更に入札に付そうとするときは、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第4条の期間は5日までにこれを短縮することができる。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第14条　契約権者は、施行令第167条の10第1項の規定を適用する必要があると認めるときは、直ちにその旨を市長に申し出て、その指示を受けなければならない。

(総合評価一般競争入札)

第15条　契約権者は、施行令第167条の10の2の規定により総合評価一般競争入札を行う場合において、当該入札を行おうとするとき、落札者決定基準を定めようとするとき、又は落札者を決定しようとするときは、学識経験を有する者の意見を市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(落札の決定及び通知)

第16条　契約権者は、落札者が決定したときは、開札調書(様式第3号)を作成するとともに、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第17条　施行令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加するものに必要な資格は、市長が別に定める。

(指名競争入札の参加者の指名)

第18条　契約権者は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから当該入札に参加させようとする者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(一般競争入札の方法による契約に関する規定の準用)

第19条　第5条から第14条及び第16条の規定は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとする場合に準用する。

(随意契約による場合の予定価額の限度額)

第20条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(随意契約による場合の契約者の制限)

第21条　契約権者は、施行令第167条の2第1項の規定により随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、施行令第167条の4に規定する者を契約者としてはならない。

(予定価格の決定)

第22条　契約権者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第10条第2項から第4項までの規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第23条　随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、特別な場合を除き2人以上の者から見積書その他これに準ずる書類を徴しなければならない。

(単価契約)

第24条　契約権者は、一定期間継続して使用又は消費するもの、その他特殊な物品等(原材料費を含む。)の購入については、単価により契約を締結することができる。

(長期継続契約)

第25条　長期継続契約ができる契約は、法第234条の3に規定する翌年度以降にわたり不動産を借りる契約及び本宮市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例(平成19年本宮市条例第75号)(次項「条例」という。)第2条各号に規定する契約とする。

(せり売りの手続)

第26条　第3条から第11条まで、及び第16条の規定は、せり売りの場合について準用する。

(契約書の作成)

第27条　契約権者は、契約者が決定したときは、速やかに契約書を作成しなければならない。

(工事等の請負契約に係る契約書の記載事項)

第28条　工事等の請負契約に係る契約書(以下「工事等請負契約書」という。)には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(工事に関する設計、調査業務等に係る契約書の記載事項)

第29条　工事に関する設計、調査業務等の委託に係る契約書(以下「設計等委託契約書」という。)には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約権者が契約の性質その他特別の理由により、その記載の必要がないと認めるときは、その記載を省略することができる。

(その他の契約に係る契約書の記載事項)

第30条　本宮市一般業務委託契約約款(令和3年本宮市告示7号)のほか、前条第1項の規定を準用する。

(契約書の作成の省略)

第31条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第27条第1項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(仮契約)

第32条　契約権者は、本宮市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成19年本宮市条例第61号)に規定する議会の議決に付すべき契約については、議会の議決を得た場合に本契約として成立する旨を記載した仮契約書により契約を締結しなければならないものとし、当該議決を得ることができなかった場合には、契約を締結しなかったものとする旨の文言を当該契約書に付記しなければならない。

(契約保証金の額等)

第33条　契約権者は、契約者をして、請負代金又は契約代金の額の10分の1以上の額の契約保証金を契約確定の日から10日以内に納めさせなければならない。

(契約保証金の減免)

第34条　前2条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第35条　契約保証金は、工事等又は給付の完了の確認又は検査の終了後に、契約者から契約保証金還付請求書及び当該契約保証金に係る領収書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。

(契約の履行)

第36条　契約者は、当該契約を履行したときは、遅滞なくその旨を市長に届出なければならない。

(履行期限の延長)

第37条　契約者は、天災その他やむを得ない理由によって期限内に契約の履行ができないときは、履行期限延長申請書(様式第5号)又はこれに準じる書類により履行期限の延長を市長に申請することができる。

(契約の変更)

第38条　契約権者は、前条の履行期限の延長があったときは、当該契約を変更しなければならない。

(履行遅滞における遅延利息)

第39条　契約権者は、契約者(第37条の規定により履行期限の延長を認められた者を除く。)が、正当な理由なくして契約の履行を遅滞したときは、遅延利息を徴収しなければならない。

(請負代金等の支出の制限)

第40条　請負代金又は契約代金は、第51条第1項の規定による検査を了した後でなければこれを支出してはならない。

(部分払)

第41条　契約権者は、工事等の既済部分又は物件の既納部分に対し完済前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をするときは、請負代金又は契約代金の額が1件につき300万円以上である場合に限り、かつ、当該既済部分又は既納部分に対する代価が当該請負代金又は契約代金の10分の5を超えた場合においてのみこれを行うものとしなければならない。

(火災保険)

第42条　部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事等に係るものがその性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、特に必要がないと認める場合を除くほか、これについて火災保険を付し、かつ、当該保険証券を市に提出する旨を約定させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第43条　契約権者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事等若しくは物件の供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をしてはならない。ただし、特別の必要があって市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第44条　契約権者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときはその名義変更に係る登記事項証明書その他のこれを証する文書を添えて、その旨を届け出るべき旨を約定させなければならない。

(契約の解除)

第45条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約の全部又は一部を解除することができる旨の約定をすることができる。

(違約金及び損害金)

第46条　契約権者は、前条第1項の規定により契約を解除したときは、契約金額の10分の2以内の金額を、契約者から違約金として徴収することができる。

(監督員)

第47条　契約権者は、工事等その他の請負契約を締結したときは、当該契約の適正な履行を確保するための監督を行う職員(以下「監督員」という。)を指定しなければならない。

(履行の監督)

第48条　監督員は、工事等その他の請負契約の履行について、契約書、設計書、設計図、仕様書その他の関係図書(以下「関係図書」という。)に基づき、立会い、工程の管理その他の方法により監督し、又は必要に応じ使用材料の試験又は検査を行い契約者に必要な指示をしなければならない。

(検査員)

第49条　契約権者は、工事等の請負契約その他の契約に係る工事等又は給付の完了の確認のための検査を行う職員(以下「検査員」という。)を指定しなければならない。

(兼職の禁止)

第50条　検査員は、特別の必要がある場合を除くほか、監督員と兼ねることができない。

(検査)

第51条　検査員は、工事等の請負契約その他の契約に係る工事等又は給付が完了したときは、関係図書に基づき、契約者又はその代理人、必要に応じ当該契約に係る監督員及び関係職員の立会いを求めて当該工事等又は給付の内容について検査をしなければならない。

(検査調書等の作成)

第52条　検査員は、前条第1項の規定により検査をしたときは、契約の内容を照査し、別段の定めがある場合を除くほか、工事検査調書(様式第8号)、検査調書(様式第9号)又は検収調書(様式第10号)(以下「検査調書等」という。)を作成しなければならない。

(監督又は検査の委託)

第53条　契約権者は、工事等の請負契約その他の契約について、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の事由により監督又は検査を行うことが困難であり、又は適当でないと認めるときは、あらかじめ、当該契約に係る監督又は検査の委託に関し必要な事項を記載した文書により、市長の承認を得て、職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。

(引渡し)

第54条　契約権者は、第51条第1項の検査によって給付の完了を確認した後、当該目的物の引渡しを受けるものとする。

(職員の賠償責任)

第55条　法第243条の2の2第1項後段の規定に基づく規則で指定する賠償責任を有する職員又はその権限に属する事務を直接補助する職員で、賠償の責任を負わなければならないものは、第47条第1項の規定により監督員の指定を受けた職員、第49条の規定により検査員の指定を受けた職員及び第51条第1項の規定により検査に立会った職員とする。

(補則)

第56条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。