(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第30条の規定に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(基準対象事業所の登録)

第2条　障害者総合支援法第30条第1項第2号に掲げる基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を提供しようとする者(以下「申請者」という。)は、基準該当障害福祉サービスの種類及び基準該当事業所別に、基準該当事業所登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる事項を記載した書面を添えて市長の登録を受けなければならない。

(基準対象事業所登録に関する通知)

第3条　市長は、前条第2項の規定による登録を行ったときは、基準該当事業所登録通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(基準対象事業の変更届出)

第4条　第2条第2項の規定により市長の登録を受けた者(以下「登録事業者」という。)は、登録内容を変更しようとするときは、基準対象事業変更届(様式第4号。以下「変更届」という。)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(基準対象事業の廃止等)

第5条　登録事業者は、基準対象事業を廃止し、若しくは休止し、又は再開しようとするときは、基準対象事業所廃止・休止・再開届(様式第6号。以下「廃止等届」という。)を市長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第6条　市長は、障害者総合支援法第30条第1項第1号に掲げる事項に該当すると認めたとき及び登録事業者が基準該当障害福祉サービスを行ったときは、特例介護給付費等の支給を行うものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第7条　市長は、本宮市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成25年本宮市細則第18号。以下「「施行細則」という。)第15条の規定による支給決定を受けた障害者等(以下「支給決定障害者等」という。)からの委任に基づき、特例介護給付費等として支給決定障害者等に支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、基準該当障害福祉サービスを行った登録事業者に特例介護給付費等を支払うことができる。

(特例介護給付費等の請求)

第8条　登録事業者は、前条第4項の規定による利用者負担額の支払いを受けるときは、特例介護給付費等代理受領支払請求書(兼代理受領委任状)(様式第9号)により特例介護給付費等を請求するものとする。ただし、当該請求書の必要事項を全て具備している場合は、当該登録事業者の定める請求書によることができる。

(特例介護給付費等の支払い)

第9条　市長は、前条の規定による請求があったときは、基準に適合するか否かを審査し、適合すると認めるときは、当該登録事業者に特例介護給付費等を支払うものとする。

(報告等)

第10条　市長は、特例介護給付費等の支給に関し、必要があると認めるときは、登録事業者又は登録事業者であった者に対し報告を求め、又は関係書類の提出を求めることができる。

(特例介護給付費等の返還)

第11条　市長は、登録事業者が、偽りその他の不正な方法により、又は関係法令等の規定に違反して特例介護給付費等の支給を受けたときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(登録の取消し)

第12条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条第2項の規定による登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第13条　市長は、登録事業者に係る情報(変更、廃止、休止及び再開を含む。)のうち、次に掲げる情報を福島県知事に提供することができる。

(関係帳簿等の保存)

第14条　登録事業者は、特例介護給付費等の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。

(秘密の保持)

第15条　登録事業者は、この規則による特例介護給付費等の代理受領に関し知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(再委託の禁止)

第16条　登録事業者は、この規則による特例介護給付費等の代理受領の業務の一部又は全部を他の者に委託してはならない。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、特例介護給付費等の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。