(趣旨)

第1条　この規則は、本宮市障害者地域生活支援事業に関する条例(平成19年本宮市条例第136号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(基準単価)

第2条　条例第3条の市長が別に定める基準単価は、別表第1のとおりとする。

(給付額)

第3条　条例第4条の規定により給付する額(以下「給付額」という。)は、別表第2のとおりとする。

(目的)

第4条　条例第2条第1項第1号に規定する相談支援事業における基幹相談支援センター等機能強化事業(以下この款において「事業」という。)は、市における相談支援事業が適正、かつ、円滑に実施されるよう一般的な相談支援事業に加え、特に必要と認められる能力を有する専門的職員を基幹相談支援センター等に配置すること及び基幹相談支援センターが地域における相談支援事業者に対する専門的な指導・助言・人材育成の支援、地域移行に向けた取組等を実施することにより、相談支援機能の強化を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第5条　事業の内容は、専門的な相談支援等を要する困難ケース等へ対応するものとし、市長は相談支援機能を強化するため、社会福祉士、保健師、精神保健福祉士等を配置するよう努めるものとする。

(事業の実施)

第6条　市長は、事業の実施に当たっては、指定一般相談支援事業者に委託することができる。

(目的)

第7条　条例第2条第1項第1号に規定する相談支援事業における住宅入居等支援事業(以下この款において「事業」という。)は、賃貸契約により市営住宅又は民間の賃貸住宅(以下「賃貸契約による一般住宅」という。)への入居を希望しているにもかかわらず、保証人がいない等の理由により入居が困難な障害者等に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、賃貸住宅の家主への相談、助言等を通じて障害者等の地域生活を支援することを目的とする。

(事業の内容)

第8条　市長は、前条の目的を達成するため、次の事業を行うこととし、事業の内容は、当該各号に定めるとおりとする。

(対象者)

第9条　事業の対象者は、知的障害者又は精神障害者であって、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているにもかかわらず、保証人がいない等の理由により入居が困難な状況にあるものとする。ただし、現にグループホーム等に入居している者を除く。

(事業の実施)

第10条　市長は、第8条の事業を実施するため、あらかじめ、不動産業者及び民間の賃貸住宅の家主に協力を求め、また、関係機関と協議し、常時支援できる体制を整えるものとする。

(24時間支援事業の実施)

第11条　市長は、24時間支援事業を行うため、あらかじめ、関係機関等と連絡調整を図り必要な体制を整備するものとする。

(支援体制調整の実施)

第12条　市長は、支援体制調整を行うため、あらかじめ、関係機関等と連絡、調整を図り必要な体制を整備するものとする。

(目的)

第13条　条例第2条第1項第1号に規定する障害者相談支援事業(以下この款において「事業」という。)は、障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(事業の内容)

第14条　市は、前条の目的を達成するため、次の事業を行うこととする。

(事業の実施)

第15条　市長は、事業の実施に当たっては、指定相談支援事業者に委託することができる。

(目的)

第16条　条例第2条第1項第2号に規定する成年後見制度利用支援事業(以下この節において「事業」という。)は、障害福祉サービスの利用等の観点から、成年後見制度の利用が有効と認められる知的障がい者又は精神障がい者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、当該障がい者の権利の擁護を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第17条　市は、前条の目的を達成するため、成年後見制度の申立てに要する登記手数料、鑑定費用等の経費及び後見人等の報酬の全部又は一部を助成するものとする。

(対象者)

第18条　事業を利用することができる者は、次のいずれにも該当するのもとする。

(事業の費用)

第19条　事業の費用は、無料とする。

(手続)

第20条　事業の手続については、本宮市成年後見制度に係る市長による審判の請求手続等に関する要綱(平成20年本宮市告示第90号)に定めるところによる。

(目的)

第21条　条例第2条第1項第3号に規定する意思疎通支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障のある障がい者等に対し、手話通訳等の方法により、障がい者等とその他の者との意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(手話通訳者等)

第22条　この事業における手話通訳者等とは、次の手話通訳士、手話通訳者及び手話奉仕員をいう。

(対象者)

第23条　事業の対象者は市内に住所を有する聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障のある障がい者等及び市長が必要と認めた者とする。

(手話通訳者等の派遣範囲)

第24条　手話通訳者等の派遣は、次に掲げる事項に対して行うものとする。

(申請)

第25条　事業を利用しようとする障がい者等は、手話通訳者等派遣サービス利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第26条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を手話通訳者等派遣サービス利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(決定の変更)

第27条　前条の規定により利用の決定を受けた障がい者等(以下この節において「受給者」という。)が、現に受けている給付決定に係る内容を変更又は取り消しする必要があるときは、手話通訳者等派遣サービス利用変更(取消)申請書(様式第3号)により申請することができる。

(登録及び依頼)

第28条　市長は、第26条又は前条の規定により決定したときは、手話通訳者等派遣サービス利用台帳(様式第5号)に登録し、委託事業者に対し手話通訳者等派遣サービス提供依頼(変更)通知書(様式第6号)より通知するものとする。

(完了報告)

第29条　委託事業者は、手話通訳者等派遣が完了したときは、速やかに手話通訳者等派遣サービス完了報告書(様式第7号)を作成し、請求書を添えて市長に提出しなければならない。

(委託事業者への支払い)

第30条　市長は、委託事業者から手話通訳者等派遣に係る費用の請求があったときは、内容を精査のうえ、給付額を支払うものとする。

(目的)

第31条　条例第2条第1項第4号に規定する日常生活用具給付事業は、重度障がい者等に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、もって重度障がい者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第32条　重度障がい者等とは、別表第1の対象者の欄に該当する市内に居住地を有する障がい者等とする。

(用具の種目及び給付の対象者)

第33条　給付の対象となる用具及びその対象者は、次項に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者はこの限りでない。

(申請)

第34条　用具の給付及びその取付工事に要する費用の助成を受けようとする者(以下この款において「申請者」という。)は、重度障がい者等日常生活用具給付申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(調査)

第35条　市長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、重度障がい者等日常生活用具給付調査書(様式第9号)を作成し、給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第36条　市長は、前条の調査により用具の給付を決定したときには、重度障がい者等日常生活用具給付決定通知書(様式第10号)により、給付を却下したときは、重度障がい者等日常生活用具給付却下通知書(様式第11号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第37条　前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、用具納入業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第38条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下「負担義務者」という。)は、当該用具の給付に要する費用又は第2条に掲げる基準単価のいずれか低い額から第3条の規定による額を控除した額を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第39条　本条の規定については、第30条の規定を準用する。この場合において、「委託事業者」とあるのは「業者」と、「手話通訳者等派遣」とあるのは「用具の給付」と読み替えるものとする。

(譲渡等の禁止)

第40条　給付決定者は、当該用具を給付の目的に反して使用・譲渡・交換・貸し付け又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第41条　市長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付若しくは用具に係る取付工事費の助成を受けた者があるとき、又は用具の給付を受けた者が前条の規定に反したときは、給付額の全部若しくは一部又は当該要具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具の特例)

第42条　市長は、重度障がい者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第43条　市長は、用具の給付の状況を明確にするため、重度障がい者等日常生活用具給付台帳(様式第13号)を整備するものとする。

(目的)

第44条　条例第2条第1項第4号に規定する日常生活用具給付事業における住宅改造費助成事業は、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度障がい者が段差解消など住環境の改善を行う場合、居住生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第45条　住宅改造費助成事業の対象者は、市内に居住し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。)第15条第4項の規定に基づき交付を受けた身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)において、下肢・体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(移動機能障がいに限る)を有する身体障がい者であって障害程度等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障がい者2級以上の者)とする。

(住宅改修費の範囲)

第46条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次の各号に掲げる居宅生活活動補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第47条　住宅改修費の給付は、障がい者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して市長が必要と認める場合に給付するものとする。

(申請)

第48条　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下この款において「申請者」という。)は、住宅改修費給付申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(調査)

第49条　市長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、住宅改修費給付調査書(様式第15号)を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第50条　市長は、前条の調査により住宅改修費の給付を決定したときには、住宅改修費給付決定通知書(様式第16号)により、住宅改修費の給付を却下したときは、住宅改修費給付却下決定通知書(様式第17号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第51条　前条第1項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた者は、住宅の改修工事費又は居住生活動作補助用具の販売を業とする者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第52条　負担義務者は、当該給付に要する費用又は第2条に掲げる基準単価のいずれか低い額から第3条の規定による額を控除した額を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第53条　本条の規定については、第30条の規定を準用する。この場合において、「委託事業者」とあるのは、「業者」と、「手話通訳者等派遣」とあるのは、「住宅改修費の給付」と読み替えるものとする。

(費用の返還)

第54条　市長は、給付を受けた者が虚偽その他不正な手段により住宅改修を行ったときは、給付額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(目的)

第55条　条例第2条第1項第4号に規定する日常生活用具給付事業における視覚障がい者用図書給付事業は、視覚障がい者にとって重要な情報入手手段である点字図書、大活字本、DAISY図書(以下「視覚障がい者用図書」という。)を給付することにより、視覚障がい者用図書による情報入手を容易にし、もって障がい者福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第56条　次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第57条　視覚障がい者用図書給付対象者は、市内に居住地を有する視覚障がい者で、情報の入手を視覚障がい者用図書によって行っている者とする。

(給付の限度)

第58条　視覚障がい者用図書の給付は対象者1人につき、6タイトル又は、24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものはこの限りでない。

(申請等)

第59条　点字図書の給付を受けようとする者(以下この款において「申請者」という。)は、点字図書給付申請書(様式第19号)に点字出版施設が発行する点字図書発行証明書(様式第20号。以下「証明書」という。)を添えて市長に申請しなければならない。

(給付の方法)

第60条　証明書の交付を受けた者は(以下この節において「受給者」という。)は、証明書に自己負担額を添えて点字出版施設に点字図書の発行を申し込み、給付を受けるものとする。

(自己負担額)

第61条　前条に規定する自己負担額は、点字翻訳する以前の一般図書の購入価格相当額とする。

(費用の請求)

第62条　点字出版施設は請求者として、点字図書の価格から自己負担額を控除した額を市長に請求するものとする。

(費用の返還)

第63条　市長は、受給者が、偽り・その他不正な手段により点字図書の給付を受けたときは、点字図書の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(目的)

第64条　条例第2条第1項第5号に規定する移動支援事業(以下この節において「事業」という。)は、屋外での移動が困難で、かつ、個別的支援が必要な障がい者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第65条　事業の対象者は、市内に居住地を有する障がい者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤・営業活動等の経済活動に係る外出・通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動支援の必要があると市長が認めた者とする。

(申請)

第66条　事業を利用しようとする障がい者等(未成年の障がい者等にあってはその保護者を含む。以下この節において「申請者」という。)は、地域生活支援事業給付申請書(様式第22号)を市長に提出するものとする。

(決定)

第67条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、給付の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業給付決定通知書(様式第23号)又は却下決定通知書(様式第24号)により当該申請者に通知するものとする。この場合において支給することに決定するときは、月を単位として12月を超えない範囲でサービスの量を定めて給付の決定(以下「給付決定」という。)を行うものとする。

(決定の変更)

第68条　前条の規定により給付決定を受けた障がい者等(以下この節において「受給者」という。)が、現に受けている給付決定に係る給付量等を変更する必要があるときは、地域生活支援事業給付変更申請書(様式第26号)により当該給付決定の変更を申請することができる。

(変更の届出)

第69条　受給者は、給付決定の期間内において、当該受給者の氏名、住所等の変更が生じたときは、速やかに記載事項変更届(様式第28号)に受給者証を添えて市長に提出しなければならない。

(受給者証の再交付)

第70条　受給者は、受給者証を破損し、汚損し、又は紛失した場合は、受給者証再交付申請書(様式第29号)を市長に申請し再交付を求めるものとする。

(サービス提供事業者)

第71条　事業に係るサービスを行うことを希望する事業者は、地域生活支援サービス事業者登録届(様式第30号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第72条　受給者はサービスの提供を受けた量等に応じ、第2条に掲げる基準単価から第3条の規定による額を控除した額を事業者に支払うものとする。

(給付費の請求)

第73条　事業者が、給付費を請求するときは、地域生活支援事業給付費請求書(様式第33号)及び地域生活支援事業給付費明細書(様式第34号)並びに移動支援事業実績記録票(様式第35号)を添えて市長に請求するものとする。

(事業者への支払い)

第74条　本条の規定については、第30条の規定を準用する。この場合において、「委託事業者」とあるのは、「事業者」と、「手話通訳者等派遣」とあるのは、「移動支援事業の給付」と読み替えるものとする。

(目的)

第75条　条例第2条第1項第6号に規定する地域活動支援センター機能強化事業(以下この節において「事業」という。)は、障害者等に対し、通所により創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センターの機能を充実強化し、もって障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第76条　事業の内容は、地域生活支援事業の実施について(平成18年8月1日付け障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に定める事業とする。

(対象者)

第77条　事業対象者は、障害者等とする。

(事業の実施)

第78条　事業は、地域活動支援センターの運営を事業者へ委託することにより実施するものとする。

(目的)

第79条　条例第2条第1項第7号に規定する理解促進研修及び啓発事業は、障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障害者等の理解を深める研修及び啓発を通じて地域住民へ働きかけることにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(目的)

第80条　条例第2条第1項第8号に規定する自発的活動支援事業は、障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取組を支援することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(目的)

第81条　条例第2条第1項第9号に規定する成年後見制度法人後見支援事業は、成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

(目的)

第82条　条例第2条第1項第10号に規定する手話奉仕員養成研修事業は、手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(目的)

第83条　条例第2条第3項第1号に規定する日中一時支援事業(以下この節において「事業」という。)は、障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第84条　事業の対象者は、市内に居住地を有する障がい者等とする。

(申請)

第85条　本条における申請の方法は、第66条の規定を準用する。

(決定)

第86条　本条における給付の可否の決定は、第67条の規定を準用する。

(決定の変更)

第87条　本条の規定については、第68条の規定を準用する。

(変更の届出)

第88条　本条の規定については、第69条の規定を準用する。

(受給者証の再交付)

第89条　本条の規定については、第70条の規定を準用する。

(サービス提供事業者)

第90条　本条の規定については、第71条の規定を準用する。

(費用の負担)

第91条　本条の規定については、第72条の規定を準用する。

(給付費の請求)

第92条　事業者が、給付費を請求するときは、地域生活支援事業給付費請求書(様式第33号)及び地域生活支援事業給付費明細書(様式第34号)並びに日中一時支援事業実績記録票(様式第36号)を添えて市長に請求するものとする。

(事業者への支払い)

第93条　本条の規定については、第30条の規定を準用する。この場合において、「委託事業者」とあるのは、「事業者」と、「手話通訳者等派遣」とあるのは、「日中一時支援事業の給付」と読み替えるものとする。

(目的)

第94条　条例第2条第3項第2号に規定する自動車運転免許取得・改造助成事業における身体障がい者自動車運転免許取得費助成事業は、障がい者等の就労等社会活動への参加の促進を図るため、障がい者等に対して自動車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第3条に規定する普通自動車をいう。以下この款において同じ。)の運転免許(道路交通法第84条第3項に規定する普通自動車免許をいう。以下この章において「免許」という。)の取得に要する費用(以下この款において「取得費」という。)の一部を助成するものとする。

(対象者)

第95条　自動車の免許の取得費の助成(以下この款において「助成金」という。)を受けることができる者(以下この節において「対象者」という。)は、市内に居住地を有する身体障害者手帳の交付を受けた下肢に障がいを有する者(体幹の障がいにより歩行困難な者を含む。)及び聴覚障がい者で、道路交通法第96条に規定する運転免許試験の受験資格を有し、かつ、就労等社会活動への参加のために免許を取得しようとするものとする。ただし、免許の取消し処分等による再取得に係る費用は助成の対象から除外する。

(助成金の額)

第96条　この款の規定により支給する助成金の額は、免許の取得に要した費用(入所料、教材費、適性検査料、教習料、検定料、仮免許申請料、その他市長が必要と認める経費をいう。)の3分の2を上限とする額とする。ただし、10万円を限度とする。

(申請)

第97条　助成金の支給を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、自動車学校に入校する前に身体障がい者自動車運転免許取得費助成申請書(様式第37号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定)

第98条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは申請内容を審査し、助成金の支給を決定したときは身体障がい者自動車運転免許取得費助成決定通知書(様式第38号)により、助成金の支給を却下したときは身体障がい者自動車運転免許取得費助成却下通知書(様式第39号)により申請者に通知するものとする。

(請求等)

第99条　前条の規定により支給の決定の通知を受けた者(以下この款において「決定者」という。)は、免許の取得後速やかに身体障がい者自動車運転免許取得費助成請求書(様式第40号)に運転免許証の写し及び免許の取得に直接要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて市長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第100条　市長は、決定者が偽りその他不正な手段により助成金を受けたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第101条　市長は、決定者に係る身体障がい者自動車運転免許取得費受給台帳(様式第41号)を整備するものとする。

(目的)

第102条　条例第2条第3項第2号に規定する自動車運転免許取得・改造助成事業における身体障がい者用自動車改造費助成事業は、障がい者等が自立した生活を営み、社会活動に参加し、又は就労すること(以下「就労等」という。)に伴い、自らが所有して運転する自動車または割賦契約もしくは長期の賃貸借契約等により使用する自動車を改造する場合に、改造に要する経費を助成するものとする。

(対象者)

第103条　自動車の改造費の助成(以下この款において「助成金」という。)を受けることができる者(以下この款において「対象者」という。)は、市内に居住地を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第104条　この款の規定により支給する助成金の額は、操向装置、駆動装置等の改造に要する経費は、1件当たり10万円を限度とする。この場合において、助成金の支給は、1車両につき1回限りとする。

(申請)

第105条　助成金の支給を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、自動車の改造前に身体障がい者用自動車改造費助成申請書(様式第42号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定)

第106条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは申請の内容を審査し、助成金の支給を決定したときは身体障がい者用自動車改造費助成決定通知書(様式第43号)により、助成金の支給を却下したときは身体障がい者用自動車改造費助成却下通知書(様式第44号)により申請者に通知するものとする。

(請求等)

第107条　前条の規定により助成金の支給を決定する通知を受けた者は、自動車の改造が完了したときは、速やかに身体障がい者用自動車改造費助成請求書(様式第45号)に自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて市長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第108条　本条の規定については、第100条の規定を準用する。

(目的)

第109条　条例第2条第3項第3号に規定する訪問入浴サービス事業(以下この節において「事業」という。)は、身体障がい者の在宅生活を支援するため、訪問入浴車派遣による入浴サービス(以下「訪問入浴サービス」という。)を提供し、身体障がい者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって在宅福祉の増進を図ることを目的とする。

(訪問入浴サービスの内容)

第110条　訪問入浴サービスの内容は、次に掲げるとおりとする。

(定義)

第111条　この節において「身体障がい者」とは、居宅において常に仰臥し、この事業の利用を図らなければ入浴が困難な障がい者等をいう。

(対象者)

第112条　訪問入浴サービスの対象者は、市内に居住地を有する身体障がい者で次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、介護保険法の規定に基づき訪問入浴介護を受けることができる者を除く。

(申請)

第113条　事業を利用しようとする身体障がい者(未成年の障がい者等にあってはその保護者を含む。)は、地域生活支援事業給付申請書(様式第22号)に、訪問入浴サービス利用意向調書(様式第46号)及び医師意見書(様式第47号)を添えて市長に提出するものとする。

(決定)

第114条　本条の規定については、第67条の規定を準用する。

(決定の変更)

第115条　本条の規定については、第68条の規定を準用する。

(入浴の停止)

第116条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、訪問入浴サービスの利用を停止させることができる。

(変更の届出)

第117条　本条の規定については、第69条の規定を準用する。

(受給者証の再交付)

第118条　本条の規定については、第70条の規定を準用する。

(サービス提供事業者)

第119条　本条の規定については、第71条の規定を準用する。

(費用の負担)

第120条　本条の規定については、第72条の規定を準用する。

(給付費の請求)

第121条　事業者が、給付費を請求するときは、地域生活支援事業給付費請求書(様式第33号)及び地域生活支援事業給付費明細書(様式第34号)並びに訪問入浴サービス事業実績記録票(様式第49号)を添えて市長に請求するものとする。

(事業者への支払い)

第122条　本条の規定については、第30条の規定を準用する。この場合において、「委託事業者」とあるのは「事業者」と、「手話通訳者等派遣」とあるのは「訪問入浴サービス事業の給付」と読み替えるものとする。

(居室確保事業の目的)

第123条　居室確保事業は、障がい者が地域で自立した生活をするための機能を整備し、地域生活への円滑な移行を支援することにより、もって障がいの有無に関わらず、自らが選んだ地域で安心した生活を実現できることを目的とする。

(居室確保事業の内容)

第124条　居室確保事業の内容は、障がい者が緊急に一時的な宿泊を必要とした場合や、地域での一人暮らしに向けた体験的宿泊を行うための居室を提供する事業とする。

(居室確保事業の対象者)

第125条　居室確保事業の利用対象者は、市内に住所を有する障がい者とする。

(居室確保事業の実施)

第126条　市長は、居室確保事業の実施に当たっては、事業者へ居室の管理を委託することができる。

(居室確保事業の利用申請)

第127条　居室確保事業を利用しようとする者(以下、次条及びこの節において「申請者」という。)は、居室確保事業利用申請書(様式第50号)により市長に申請するものとする。

(居室確保事業の利用決定)

第128条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに、その必要性を検討し、利用の可否を決定するものとする。

(居室確保事業に係る費用)

第129条　居室確保事業における施設利用費用は、無料とする。ただし、食事代は申請者の負担とする。

(緊急時居室確保事業の目的)

第130条　緊急時居室確保事業は、障がい者が地域で安心して生活するための機能を整備し、地域における緊急時の居場所を確保することを目的とする。

(緊急時居室確保事業の内容)

第131条　緊急居室確保事業の内容は、障がい者の介護等を行う者が疾病等やむを得ない事由によって不在となることによって、障がい者だけでは生活を維持できず、当該事由が生じた日又は翌日に支援が必要となる場合、短期入所(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第8項に規定する短期入所をいう。)するための居室を提供する事業とする。

(緊急時居室確保事業の対象者)

第132条　緊急時居室確保事業の利用対象者は、市内に住所を有する障がい者とする。

(緊急時居室確保事業の実施)

第133条　市長は、緊急時居室確保事業の実施に当たっては、事業者へ業務を委託することができる。

(緊急時居室確保事業の利用申込み)

第134条　緊急時居室確保事業を利用しようとする者は、前条の規定により緊急時居室確保事業を行う者として委託された者(以下この節において「受託事業者」という。)の定めるところに従い、直接受託事業者に対し、利用の申込みをしなければならない。

(緊急時居室確保事業に係る費用)

第135条　緊急時居室確保事業における施設利用費用は、無料とする。

(コーディネート事業の目的)

第136条　コーディネート事業は、障がい者等が地域で安心して暮らすための総合的な調整を図る専門員を配置し、障がい福祉サービスの円滑な提供を支援することにより、地域生活の移行や定着を図ることを目的とする。

(コーディネート事業の内容)

第137条　コーディネート事業の内容は、前条に規定する専門員を配置する事業とし、この専門員を地域生活支援コーディネーターと称する。

(コーディネート事業の実施)

第138条　市長は、コーディネート事業の実施に当たっては、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等へ委託することができる。

(決定の取消)

第139条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第27条、第36条第1項、第50条第1項、第67条第1項、第86条、第98条、第106条及び第114条の規定による決定を取り消すことができる。

(高額地域生活支援給付費)

第140条　条例第2条第1項第5号、第3項第1号及び第3号に掲げる事業の給付額並びに障害者総合支援法第76条の2に規定する高額障害福祉サービス等給付費、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の12に規定する高額障害児通所給付費及び同法第24条の6に規定する高額障害児入所給付費に係る本人負担額の和が別表第3に掲げる上限控除額を超える場合は、市長が別に定める方法により、その超えた額について高額地域生活支援給付費として給付することができる。

(補則)

第141条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。