(目的)

第1条　この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業を実施するために必要な事項を定めるとともに、当該事業を利用することにより、障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(地域生活支援事業)

第2条　市は、法第77条第1項の規定に基づく地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行う。

(事業の費用)

第3条　前条に規定する事業を利用する場合の基準単価は、市長が別に定める。

(費用の給付)

第4条　市は、前条に規定する費用の100分の90に相当する額以上で、100分の100に相当する額以下の範囲内において、市が委託したサービス提供事業者に対し費用を給付する。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。