2　市長は、前項の公営住宅入替入居許可申請書が提出されたときは、これを審査し、他の公営住宅に入居させるかどうかを決定し、公営住宅入替入居許可・不許可決定通知書(様式第3号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

2　前項の請書には、条例第11条第2項に規定する収入を有する者であることを証明する書類、第2条第11号に規定する書類及び市長が必要とする書類を添付しなければならない。

3　市営住宅の入居者は、第1項の請書の記載事項に変更が生じたときは、請書記載事項変更届(様式第7号)により、市長に変更事項を届け出なければならない。この場合において、連帯保証人を変更するときは、前項の規定を準用し、その他の変更のときは、その変更の事実を証明できる書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の市営住宅入居手続期間延長申請書の提出があったときは、これを審査し、市営住宅への入居の手続の期間を延長するかどうかを決定し、市営住宅入居手続期間延長承認・不承認通知書(様式第9号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の市営住宅同居承認申請書の提出があったときは、これを審査し、承認するかどうかを決定し、市営住宅同居承認・不承認通知書(様式第14号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の市営住宅入居承継承認申請書の提出があったときは、これを審査し、承認するかどうかを決定し、市営住宅入居承継承認・不承認通知書(様式第16号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

2　条例第16条第3項の規定による通知は、収入額認定通知書(様式第18号)により行うものとする。

3　条例第16条第4項の規定による意見の陳述は、収入の額の認定に対する意見申立書(様式第19号)により行わなければならない。

4　市長は、条例第16条第4項後段の規定により認定の更正をしたときは、収入額認定更正通知書(様式第20号)によりその旨を意見陳述者に通知するものとする。

2　前項の規定による家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者の収入を認定する場合は、生活保護法による扶助料、傷病者の恩給並びに遺族の恩給及び年金その他非課税所得となっている年金及び給付金は所得金額とみなす。

2　市長は、前項の市営住宅家賃減免(徴収猶予)申請書の提出があったときは、これを審査し、市営住宅の家賃の減免又は徴収猶予をするかどうかを決定し、市営住宅家賃減免(徴収猶予)決定通知書(様式第22号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の市営住宅敷金減免(徴収猶予)申請書の提出があったときは、これを審査し、市営住宅の敷金の減免又は徴収猶予をするかどうかを決定し、市営住宅敷金減免(徴収猶予)決定通知書(様式第24号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

2　条例第27条第1項ただし書の承認を得ようとする者は、市営住宅模様替え(増築)承認申請書(様式第26号)に、その模様替え又は増築に係る設計図書を添付し、市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の市営住宅併用承認申請書又は前項の市営住宅模様替え(増築)承認申請書の提出があったときは、これを審査し、承認するかどうかを決定し、市営住宅併用(模様替え・増築)承認・不承認通知書(様式第27号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

2　条例第28条第2項の規定による通知は、高額所得者認定通知書(第30号様式)により行うものとする。

3　条例第28条第3項の規定による意見の陳述は、収入超過者・高額所得者の認定に対する意見申立書(様式第31号)に意見に係る証明書類を添えて行うものとする。

4　市長は、条例第28条第3項後段の規定により収入超過者又は高額所得者の認定を更正したときは、収入超過者・高額所得者認定更正通知書(様式第32号)によりその旨を意見陳述者に通知するものとする。

2　条例第31条第4項の申出をしようとする者は、市営住宅明渡期限延長申請書(様式第34号)に、同項各号に掲げる特別の事情があることを証明できる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の市営住宅明渡期限延長申請書の提出があったときは、これを審査し、市営住宅の明渡しの期限を延長するかどうかを決定し、市営住宅明渡期限延長承認・不承認通知書(様式第35号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

2　条例第42条第2項に規定する通知は、市営住宅使用許可・不許可通知書(様式第38号)により行わなければならない。

2　前項の駐車場使用申込書には、車検証の写しを添付しなければならない。

3　使用者がやむを得ない事情により前項に規定する書類を提出することができないときは、市長の承認を得て、市長が別に指示する期間内にこれを提出しなければならない。

2　入居契約者が前項の規定による駐車場を使用しないときは、市長は、条例第51条の規定により当該住宅団地の当該駐車場使用を希望する他の入居者から募集し、当該駐車場の使用者を決定するものとする。

3　市長は、前項に規定する駐車場の使用については、当該駐車場使用者に使用期間の条件を付して使用を許可することができる。

2　前項の市営住宅駐車場使用許可取消通知書に、駐車場の明渡し期限その他必要な指示をすることができる。

2　駐車場の使用者が第24条の規定による退去届を提出するときは、前項の届出書に代えることができる。

2　市長は、前項の市営住宅等敷地の目的外使用許可申請書の提出があったときは、これを審査し、許可するかどうかを決定し、市営住宅等敷地の目的外使用許可・不許可通知書(様式第46号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の本宮町営住宅条例施行規則(平成10年本宮町規則第4号)又は白沢村営住宅条例施行規則(平成10年白沢村規則第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、桝形第二市営住宅、吹上市営住宅、下田第二市営住宅を除くその他の市営住宅については平成28年4月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、この規定の施行の日以降の毎月の家賃について適用し、同日前の毎月の家賃については、なお、従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。