(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市営住宅その他の市営住宅(これらの共同施設を含む。)の設置、整備及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市営住宅の設置)

第3条　住宅に困窮する者を入居させるため、市営住宅を設置する。

(整備基準)

第3条の2　法第5条第1項及び第2項に規定する市営住宅及び共同施設(以下「市営住宅等」という。)の整備基準については、この章に定めるところによる。

(健全な地域社会の形成)

第3条の3　市営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第3条の4　市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(費用の縮減への配慮)

第3条の5　市営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(位置の選定)

第3条の6　市営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第3条の7　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

(住棟等の基準)

第3条の8　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第3条の9　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第3条の10　市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第3条の11　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第3条の12　市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

(附帯施設)

第3条の13　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

(児童遊園)

第3条の14　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第3条の15　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第3条の16　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第3条の17　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

(入居者の公募方法)

第4条　市長は、入居者の公募を次の各号に掲げるいずれかの方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるいずれかの事由に係る者を公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　市営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件(被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第19条又は福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第27条及び第39条に規定する被災者等にあっては第3号から第6号まで)を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　市営住宅の借上げに係る契約の終了又は市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする入居者が当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で市営住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(連帯保証人)

第11条　市営住宅への入居を許可された者は、連帯保証人を立てなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認める者については、この限りでない。

(入居の手続)

第12条　入居決定者は、決定の通知のあった日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第13条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第14条　市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その同居の親族が当該市営住宅を引き続き使用しようとするときは、当該事由が生じた日から10日以内に、省令第12条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。ただし、暴力団員であるときは、これを承認しない。

(家賃の決定)

第15条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第28条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第4項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第34条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第16条　市営住宅の入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第17条　市長は、市営住宅の入居者又はその同居者について次の各号に掲げるいずれかの特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、家賃を減額し、若しくは免除し、又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第18条　市営住宅の入居者は、第12条第3項の規定により市長が指定した入居日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める日)までの間、当該市営住宅の家賃を納めなければならない。

(敷金)

第19条　入居決定者は、入居時における3月分の家賃に相当する額の敷金を納付しなければならない。

(修繕費用の負担)

第20条　市営住宅の家屋の壁、基礎、土台、柱、床、はり、屋根及び階段(以下「建物の主要構造部」という。)並びに市が管理する給水施設、排水施設、電気施設、ガス施設、消火施設、共同じんかい処理施設及び道(以下「附帯施設」という。給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)並びに共同施設についての修繕に要する費用は、市の負担とする。

(修繕費用以外の費用の負担)

第21条　次に掲げる費用は、市営住宅の入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第22条　入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第23条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第24条　市営住宅の入居者が市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより届出をしなければならない。

第25条　入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第26条　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第27条　入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第28条　市長は、第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、毎年度、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第29条　収入超過者は、入居している市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第30条　第28条第1項の規定により収入超過者として認定された入居者は、第15条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、市長が収入超過者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項に規定する方法により算出した額を毎月の家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第31条　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第32条　第28条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第15条第1項及び第30条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(期間通算)

第33条　市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が市営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第34条　市長は、第15条第1項、第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第30条第2項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明渡しの請求又は第36条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(市営住宅建替事業による明渡請求等)

第35条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、現に存する市営住宅を除去するため必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除去しようとする市営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第36条　市営住宅建替事業の施行により除去すべき市営住宅の除去前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該市営住宅建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第37条　市長は、前条の申出により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、政令第12条に定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(市営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第38条　市長は、法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除去に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、政令第12条に定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(明渡しの際の住宅の検査)

第39条　入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、明渡しの5日前までにその旨を市長に届け出て、市営住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第40条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対し、市営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第41条　市長は、市営住宅を法第45条第1項に規定する社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)に住宅として使用させることが必要であると認める場合において国土交通大臣の承認を得たときは、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該市営住宅を社会福祉法人等に使用させることができる。

(使用手続)

第42条　社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、規則で定めるところにより、市営住宅の使用目的、使用期間その他当該市営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長に使用の申請をしなければならない。

(申請内容の変更)

第43条　市営住宅の使用の許可を受けた社会福祉法人等は、前条第1項の申請の内容に変更が生じた場合には、変更に係る事項を記載した書面をもって速やかに市長に報告し、市長の承認を得なければならない。

(使用料)

第44条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第45条　社会福祉法人等による市営住宅の使用に当たっては、第18条から第27条まで、第35条及び第39条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「市営住宅の入居者」、「入居者」及び「入居決定者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第18条中「第12条第3項」とあるのは「第42条第2項」と、「入居日」とあるのは「使用開始日」と、「第31条第1項又は第35条第1項」とあるのは「第35条第1項」と、「第40条第1項」とあるのは「第47条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第46条　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。

(使用許可の取消し)

第47条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(使用許可)

第48条　共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用者の資格)

第49条　駐車場を使用する者は、次に掲げる条件すべてを具備する者でなければならない。

(使用の申請及び許可)

第50条　前条に規定する条件すべてを具備する者で駐車場を使用しようとする者は、市長の定めるところにより、駐車場の使用の申請をしなければならない。

(使用者の選考)

第51条　市長は、前条第1項の規定による申請をした者の数が使用させるべき駐車場の駐車可能台数を超える場合においては、市長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用の許可をしなければならない。ただし、入居者又は同居親族が障害者である場合その他特別な事由がある場合で、駐車場の使用が必要であると認めるときは、市長は、特定の者に当該駐車場の使用を許可することができる。

(使用料、使用料の減免等)

第52条　駐車場の使用料(以下「使用料」という。)は、別表第2に定めるとおりとする。

(使用許可の取消し)

第53条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用許可を取り消し、その明渡しの請求をすることができる。

(準用)

第54条　駐車場の使用については、第48条から前条までに定めるもののほか、第18条、第25条、第26条、第27条、第28条及び第40条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、第18条中「第12条第3項」とあるのは「第53条第4項」と、「入居日」とあるのは「使用開始日」と、「第41条第1項」とあるのは「第53条第1項」と、第18条第3項中「に入居した場合」とあるのは「の使用を開始した場合」と読み替えるものとする。

(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)

第55条　法第33条第1項の規定に基づき、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与えるため、市営住宅監理員を置く。

(立入検査)

第56条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員若しくは市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第57条　市長は、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部について、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(委任)

第58条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第59条　入居者が詐欺その他不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。