(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき、市民の相互交流を促進し、地域の活性化及びにぎわい創出の拠点施設として、本宮市地域交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次に掲げる事業を行うものとする。

(開館時間等)

第4条　センターの開館時間は、月曜日から金曜日までは午前7時から午後9時30分までとし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日は、午前9時から午後6時までとする。

(使用の許可)

第5条　センターの施設、附属設備及び備品(以下「施設等」という。)を使用とする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の許可の取消し等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第1項の許可を取り消し、又は施設等の使用を制限し、若しくは停止することができる。

(物品販売等の許可)

第7条　センター及びセンター敷地内において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に定める施設を使用するときは、同表に定める使用料の額を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

(使用料の減免)

第9条　市長が特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(目的外使用等の禁止)

第11条　使用者は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等の使用)

第12条　使用者は、施設等の使用に際し、特別の設備をし、若しくは設備を変更し、又は特殊な物件を搬入しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、施設等の使用を終えたとき、又は第6条第1項第1号から第4号の規定により施設等の使用の許可を取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　センターに入館した者及び使用者は、故意又は過失により建物、施設等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第15条　市長は、センターの目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第16条　前条第1項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合において、当該指定管理者が行う業務は、次の各号に掲げる業務とする。

(指定管理者の指定の手続等)

第17条　センターの指定管理者の指定の手続等については、本宮市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成19年本宮市条例第77号)の定めるところによる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。