(設置)

第1条　市は、家庭における適正な児童の養育その他児童福祉の向上を図るとともに、家庭児童福祉に関する相談指導業務を行うため、福祉事務所に家庭児童相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(資格及び任用)

第2条　相談員は、人格円満で社会的信望があり、健康で、家庭児童福祉の増進に熱意を持つ者であって、次の各号のいずれかに該当するもののうちから、市長が任用する。

(身分及び任期)

第3条　相談員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とし、任期は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

(職務)

第4条　相談員は、専門的に家庭児童の福祉に関する面接指導、調査、訪問指導等の職務を行うものとする。

(服務)

第5条　相談員の勤務時間は、1週につき37時間30分以内とし、勤務日は、福祉事務所長が定める。

(報酬等)

第6条　相談員の報酬、手当及び費用弁償については、本宮市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年本宮市条例第19号)の定めるところによる。

(解任)

第7条　市長は、相談員が第4条に規定する職務の遂行に支障があると認めたときは、相談員の任用を解くことができる。

(身分証明書)

第8条　相談員は、職務に従事するときは、身分証明書(別記様式)を常に携帯し、関係人から請求を受けたときはこれを提示しなければならない。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。