(趣旨)

第1条　この規則は、本宮市保育所条例(平成19年本宮市条例第126号。以下「条例」という。)の規定に基づき、本宮市保育所(以下「保育所」という。)の円滑な管理運営及び入所申込み等に関し必要な事項を定めるものとする。

(保育所の目的及び運営の方針)

第2条　保育所は、保育に欠けるその乳児、幼児その他の児童(以下「児童」という。)を受け入れ、保育事業を行うことを目的とする。

(提供する保育等の内容)

第3条　保育所は、厚生労働省が定める保育所保育指針に基づき、次に掲げる保育その他の便宜の提供を行う。

(職員)

第4条　保育所の所長、副所長を置く。

(入所の手続)

第5条　本市に住所を有する児童の保育所の入所を希望する保護者又は扶養義務者(以下「保護者等」という。)は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼入所・入園申込書(様式第1号。以下「入所申込書」という。)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(定員)

第6条　保育所の入所定員は、別表第2のとおりとする。

(児童台帳)

第7条　市長は、保育所に入所させた児童について、保育児童台帳を作成し、その家庭の生活状態を適確に掌握しなければならない。

(保育時間)

第8条　保育所の保育時間は、本宮市子どものための教育・保育給付の支給認定に関する規則(平成26年本宮市規則第20号)第5条の規定により次の各号を基本とするが、同規則第3条各号該当事由から勘案し、保護者等が当該児童の保育を行えないと認められる時間とする。ただし、所長は、保護者等の労働時間又は家庭の状況に応じて適宜これを変更することができる。

(休日)

第9条　保育所の休日は、次のとおりとする。ただし、市長が保育上必要と認めたときは、休日においても保育することができる。

(利用の開始に関する事項等)

第10条　保育所は、保育を必要とする児童に係る教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受け、保育の利用が決定されたときは、保育の提供を開始するものとする。

(利用の終了に関する事項)

第11条　保育所は、次に掲げる場合は、保育の提供を終了するものとする。

(利用に当たっての留意事項)

第12条　児童及び教育・保育給付認定保護者は、保育所において保育の提供を受けるに当たっては、遵守事項を守り、適正な設備使用に努めるものとする。

(非常災害)

第13条　市長は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。

(虐待等の防止)

第14条　保育所長は、職員が利用乳幼児に対し、児童福祉法第33条の10各号に掲げる行為その他当該利用乳幼児の心身に有害な影響を与える行為をしないよう、監督しなければならない。

(緊急時等における対応方法)

第15条　保育所長は、保育の提供中に利用乳幼児の健康状態の急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに利用乳幼児の保護者等に連絡をするとともに、嘱託医又は利用乳幼児の主治医に相談する等の措置を講じる。

(退所等の手続)

第16条　保護者等は、児童を退所させようとするとき、又は入所の承諾を辞退しようとするときは、保育所退所(辞退)届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(届出の義務)

第17条　保護者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を所長に届け出なければならない。

(保育の実施の解除)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、保育の実施を解除できるものとし、解除したときは、保育実施解除通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(帳簿)

第19条　保育所には、次に掲げるもののほか、保育に必要な帳簿を備え付けなければならない。

(準用規定)

第20条　この規則に定めるもののほか、職員の服務及び事務処理に関しては、本宮市職員服務規程(平成19年本宮市訓令第32号)及び本宮市文書取扱規程(平成26年本宮市訓令第15号)の定めるところによるものとする。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。