○本宮市子どものための教育・保育給付の支給認定に関する規則
平成26年10月29日
規則第20号
(趣旨)
第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条の規定に基づく子どものための教育・保育給付の支給認定に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則における用語の定義は、法で定める定義によるものとする。
(保育を必要とする事由)
第3条 法第19条第1項第2号の内閣府令で定める事由は、小学校就学前子どもの保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することとする。
(1) 1月において、64時間以上労働することを常態とすること。
(2) 妊娠中であるか又は出産後間がないこと。
(3) 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。
(4) 同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む。)を常時介護又は看護していること。
(5) 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。
(6) 求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること。
(7) 次のいずれかに該当すること。
ア 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること。
イ 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6第3項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第4条第2項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けていること。
(8) 次のいずれかに該当すること。
ア 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。
イ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められること(アに該当する場合を除く。)。
(9) 育児休業をする場合であって、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業(以下この号において「特定教育・保育施設等」という。)を利用しており、当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。
(認定の申請等)
第4条 法第20条第1項の規定により同項に規定する認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定書兼入所・入園申込書(様式第1号。以下「支給認定申請書兼入所・入園申込書」という。)を、市に提出しなければならない。
2 前項の支給認定申請書兼入所・入園申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
(1) 利用者負担額の算定のために必要な事項に関する書類
(2) 前条各号に掲げる事項を証する書類
(1) 保育標準時間 1月当たり平均200時間を超えて275時間まで(1日当たり11時間まで)
(2) 保育短時間 1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間まで)
(1) 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども 支給認定が効力を生じた日(以下「効力発生日」という。)から当該小学校就学前子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間
(3) 2号認定子ども(当該小学校就学前子どもの保護者が第3条第2号に掲げる事由に該当する場合に限る。) 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間
ア 前号に掲げる期間
イ 効力発生日から、当該小学校就学前子どもの保護者の出産日から起算して8週間を経過する日の翌日が属する月の末日までの期間
(4) 2号認定子ども(当該小学校就学前子どもの保護者が第3条第6号に掲げる事由に該当する場合に限る。) 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間
ア 第2号に掲げる期間
イ 効力発生日から、同日から起算して90日を経過する日が属する月の末日までの期間
(5) 2号認定子ども(当該小学校就学前子どもの保護者が第3条第7号に掲げる事由に該当する場合に限る。) 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間
ア 第2号に掲げる期間
イ 効力発生日から当該小学校就学前子どもの保護者の卒業予定日又は修了予定日が属する月の末日までの期間
(9) 3号認定子ども(当該子どもの保護者が第3条第2号に掲げる事由に該当する場合に限る。)次に掲げる期間のうちいずれか短い期間
ア 前号に掲げる期間
イ 第3号イに掲げる期間
(10) 3号認定子ども(当該子どもの保護者が第3条第6号に掲げる事由に該当する場合に限る。) 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間
ア 第8号に掲げる期間
イ 第4号イに掲げる期間
(11) 3号認定子ども(当該小学校就学前子どもの保護者が第3条第7号に掲げる事由に該当する場合に限る。) 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間
ア 第8号に掲げる期間
イ 第5号イに掲げる期間
(支給認定の変更の認定申請)
第8条 法第23条第1項の規定に基づき支給認定の変更の認定を申請しようとする支給認定保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(様式第3号)に支給認定証を添えて、市に提出しなければならない。
(委任)
第10条 この規則に定めるもののほか、支給認定に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、法の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。
(適用)
2 この規則は、施行日以後に保育を受ける小学校就学前子どもの支給認定について適用する。
