(趣旨)

第1条　市長の所管する手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合においては、他の法令又は条例等に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、本宮市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成19年本宮市条例第15号。以下「情報通信技術利用条例」という。)で使用する用語の例による。

(情報通信技術利用条例第3条第1項の規則で定める申請等)

第3条　情報通信技術利用条例第3条第1項の規則で定めるものは、別表第1に掲げる申請等とする。

(法令根拠申請等の取扱い)

第4条　申請、届出その他の法令の規定に基づき市長に対して行われる通知のうち書面等により行うこととしているものであって、別表第2に掲げるものについては、前条に規定する申請等の例による。

(電子情報処理組織による申請等)

第5条　情報通信技術利用条例第3条第1項に規定する電子情報処理組織(第1号において「電子情報処理組織」という。)を使用して申請等をする者(以下「電子申請等をする者」という。)は、福島県申請・届出オンラインシステム運営協議会で定めるところにより、当該電子申請等をする者の使用に係る電子計算機から、次に掲げる事項を入力して、市長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより申請等を行わなければならない。ただし、当該電子申請等をする者が第2号に掲げる事項を入力することに代えて、条例等の規定により添付すべきこととされている書面等を提出することを妨げない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請等に対する処分通知等を行う場合は、当該処分通知等を受ける者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求めたときを除き、情報通信技術利用条例第4条第1項に規定する電子情報処理組織(以下この条において「電子情報処理組織」という。)を使用して行うことができる。

(電磁的記録による縦覧等)

第7条　市長は、情報通信技術利用条例第5条第1項の規定による電磁的記録による縦覧等その他の電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、インターネットを利用する方法、市長の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を縦覧する方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第8条　市長は、情報通信技術利用条例第6条第1項の規定による電磁的記録の作成等その他の電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等に係る情報を市長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク　(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により行うものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。