(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び本宮市税条例(平成19年本宮市条例第67号。以下「条例」という。)の実施のための手続その他施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(市職員に対する事務委任)

第2条　市長は、市税の賦課徴収に関し、必要がある場合における質問又は帳簿、書類その他の物件の検査並びに徴収金の滞納処分としての財産の捜索又は差押及び財産差押のための質問又は検査は、その職務を委任した市職員(以下「徴税吏員」という。)に行わせる。

(徴税吏員証票等の交付)

第3条　徴税吏員には、その身分を証明する証票として徴税吏員証票(様式第1号)を交付する。

(徴税吏員証票等の携帯等)

第4条　徴税吏員及び検税吏員は、その職務を行う場合、前条の証票を携帯しなければならない。

(証票の交付事務)

第5条　第3条の規定により証票を交付するときは、徴税吏員証・検税吏員証交付台帳(様式第3号)にその都度登載する。交付した証票の返還があったときも、また、同様とする。

(申告事項の決定)

第6条　市長は、納税義務者又は、特別徴収義務者が条例の規定により提出すべき申告書を提出しなかった場合、徴税吏員の調査によりその申告事項を決定しなければならない。

(調査事項の復命)

第7条　条例の規定により申告すべき事項その他市税の賦課徴収に関し必要な事項の調査を命ぜられた徴税吏員は、その調査が終了したときは直ちに復命しなければならない。

(みなし調定等)

第8条　申告納付若しくは特別徴収の方法により納付され、若しくは納入されるべき市税について申告書若しくは納入申告書の提出前に当該市税が収納されたときは、当該申告書若しくは納入申告書の提出があったとき、及び法第17条の3第1項各号に掲げる徴収金が収納されたとき、又は納期限までに若しくは督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに市税が納付されず、若しくは納入されなかった場合において当該市税に係る延滞金が収納されたときは、当該収納のときにそれぞれ当該徴収金について調定及び収入命令があったものとみなし、かつ、当該収納はこれに基づいてなされたものとみなす。

(市税の徴収簿)

第9条　税務課長は、次に掲げる徴収簿を備え、市税等の調定をしたとき又は申告事項若しくはその他事項を課税台帳等に登載したときは、その都度必要事項を記載し、会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(税額の変更)

第10条　市長は、納税通知書を発した後、税額に異動があった場合において、税金の追徴を要するときは、その追徴を要する分についての納税通知書を、税金の減額を要し、かつ、当該税額の異動が当該税金の納付前である場合は、税額変更通知書を発しなければならない。

(徴収金の納付又は納入)

第11条　納税者又は特別徴収義務者(第2次納税義務者及び保証人を含む。以下この節において同じ。)が徴収金を納付し、又は納入する場合は、納付(納入)書(様式第11号)により指定金融機関等(規則第2条第16号に定める指定金融機関等及び郵便官署をいう。以下同じ。)に納付又は納入しなければならない。この場合において、徴収金を郵便官署を通じて納付し、又は納入するときは、市の振替口座に振替貯金の方法によって払い込まなければならない。

(現金取扱員)

第12条　滞納処分の執行又は徴収金若しくは歳入歳出外現金の徴収若しくは指定金融機関等への払込みを命ぜられた徴税吏員は、受命事務については辞令を用いないで、現金取扱員を命じられたものとみなす。

(徴収金の領収等)

第13条　滞納処分の執行又は徴収金若しくは歳入歳出外現金の徴収を命じられた徴税吏員は、徴収金若しくは歳入歳出外現金を領収したときは、納入に対し領収書(様式第12号)を交付しなければならない。

(徴収等の復命)

第14条　徴収金の徴収又は滞納処分の命を受けた徴税吏員は、その経過を復命しなければならない。

(証券による徴収金の納付又は納入)

第15条　納税者又は特別徴収義務者は、その納付し、又は納入すべき徴収金について証券をもって納付し、又は納入することができる。

(納付又は納入に使用することができる証券の種類)

第16条　徴収金の納付又は納入に使用することができる証券は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第156条第1項各号に掲げるものであって、その券面金額が当該納税者又は特別徴収義務者が納付すべき、又は納入すべき徴収金の額を超えないものに限る。

(証券の受領拒絶)

第17条　前条に規定する証券であって提示期間若しくは有効期間が満了に近いもの、支払が確実でないと認められるもの、当該証券の支払場所が市指定金融機関等事務を取り扱う銀行でないもの又は当該証券の支払地が本市でないものについては、第2条の徴税吏員又は指定金融機関等はその受領を拒絶することができる。

(証券の支払拒絶の効果等)

第18条　第16条に規定する証券を提示期間又は有効期間に提示して支払を請求した場合において、支払を拒絶されたときは、当該徴収金は初めから納付又は納入がなかったものとみなす。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券の種類)

第19条　法第16条の2第1項に規定する市長が定める有価証券は、第16条に規定する証券以外の次に掲げる有価証券であって、その券面金額が納付すべき、又は納入すべき徴収金の額の合計額を超えないものとし、かつ、当該有価証券の支払が特に確実であると認められるものとする。

(納付(納入)受託証券整理票)

第20条　会計管理者は、納付(納入)受託証券整理票(様式第14号)を備え、納付又は納入の委託を受けた有価証券について整理しなければならない。

(受託証券の換価等)

第21条　会計管理者は、換価期限の到来した有価証券については、直ちにこれを現金に換価して当該未納の税金に充当し、取立てのための費用を精算して剰余金を生じたときは、これを納税者又は特別徴収義務者に返還しなければならない。

(相続人代表者の届出等)

第22条　法第9条の2第1項後段の規定による相続人代表者の届出は、相続人代表者届出書(様式第15号)による。

(第2次納税義務者に対する告知)

第23条　法第11条第1項の規定による第2次納税義務者に対する納付又は納入の通知書は、納付(納入)通知書(様式第17号)による。

(繰上徴収の告知等)

第24条　法第13条の2第3項前段の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する繰上徴収の告知は、同条第1項の規定により繰上徴収をする旨を法第13条の文書に記載してしなければならない。

(繰上徴収整理票)

第25条　税務課長は、繰上徴収する徴収金については繰上徴収整理票(様式第20号)に登載し整理しなければならない。

(担保権者に対する徴収の通知)

第26条　法第14条の16第4項の規定による質権者又は抵当権者に対する徴収の通知は、担保財産に係る市税徴収通知書(様式第21号)による。

(仮登記権利者に対する差押通知)

第27条　法第14条の17第2項の規定による担保の目的でなされている仮登記の権利者に対する通知は、仮登記(仮登録)財産差押通知書(様式第22号)による。

(譲渡担保権者に対する納税の告知等)

第28条　法第14条の18第2項前段の規定による譲渡担保権者に対する納税の告知は、譲渡担保財産に係る納税告知書(様式第23号)による。

第29条　削除

(徴収猶予の申請)

第30条　法第15条の2第1項又は第2項の規定による徴収猶予の申請は、徴収の猶予申請書(様式第25号)による。

(徴収猶予の通知等)

第31条　法第15条の2の2の規定による通知は、徴収の猶予承認通知書(様式第27号の1)により行い、徴収の猶予期間の延長に係る通知は、徴収の猶予期間延長承認通知書(様式第28号の1)により行う。

(財産差押の解除の申請)

第32条　法第15条の2の3第2項の規定による財産の差押えの解除を申請は、差押解除申請書(様式第30号)による。

(徴収猶予の取消しの通知)

第33条　法第15条の3第3項の規定による徴収の猶予の取消しの通知は、徴収の猶予取消通知書(様式第31号)による。

(徴収猶予整理簿)

第34条　税務課長は、徴収の猶予整理簿(様式第32号)により、徴収猶予に係る徴収金を整理しなければならない。

(職権による換価の猶予の通知及び申請による換価の猶予の通知等)

第35条　法第15条の5の2第3項で準用する法第15条の2の2第1項の規定による滞納者に対する換価の猶予をした旨の通知及び法第15条の6の2第3項で準用する法第15条の2の2第1項の規定による滞納者に対する申請による換価の猶予をした旨の通知は、換価の猶予通知書(様式第33号の1)及び換価の猶予承認通知書(様式第33号の4)により行い、職権による換価の猶予期間の延長をした旨の通知及び申請による換価の猶予期間の延長をした旨の通知は、換価の猶予期間延長通知書(様式第34号)及び換価の猶予期間延長承認通知書(様式第33号の5)により行う。

(職権による換価の猶予の取消しの通知及び申請による換価の猶予の取消しの通知)

第36条　法第15条の5の3第2項で準用する法第15条の3第3項の規定による滞納者に対する職権による換価の猶予を取り消した旨の通知及び法第15条の6の3第2項で準用する法第15条の3第3項の規定による滞納者に対する申請による換価の猶予を取り消した旨の通知は、換価の猶予取消通知書(様式第35号)による。

(換価猶予整理簿)

第37条　税務課長は、換価の猶予に係る徴収金について、職権による換価の猶予整理簿(様式第36号の1)又は申請による換価の猶予整理簿(様式第36号の2)により整理しなければならない。

(滞納処分の停止等)

第38条　徴税吏員は、法第15条の7第1項の規定により滞納処分の執行を停止しようとするときは、滞納処分停止調書(様式第37号)を作成して市長の指示を受けなければならない。

(滞納処分停止整理票)

第39条　税務課長は、滞納処分停止整理票(様式第41号)により、滞納処分の停止に係る徴収金について整理しなければならない。

(担保提供命令等)

第40条　法第16条の3第1項の規定による特別徴収義務者(申告納付又は普通徴収の方法によって徴収金を納付すべき者を含む。以下この条において同じ。)に対する担保の提供命令は、保全担保提供命令書(様式第42号)により行う。この場合、担保を提供すべき期限として指定する日は、その発布の日から15日以内の日としなければならない。

(担保の解除)

第41条　市長は、納税者又は特別徴収義務者が徴収猶予又は換価の猶予に係る徴収金を完納した場合において、その徴収猶予又は換価の猶予に係る徴収金について徴した担保の解除をしようとするときは、その者に対し、担保解除通知書(様式第44号)を発するとともに次に掲げる文書を交付しなければならない。

(保全差押金額の通知)

第42条　法第16条の4第2項の規定による徴収金について納付又は納入義務があると認められる者に対する保全差押金額の通知は、保全差押金額通知書(様式第45号)による。

(過誤納金の取扱い)

第43条　税務課長は、納税者又は特別徴収義務者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)を発見した場合、又は納税者若しくは特別徴収義務者から過誤納金の還付の申出があった場合においては、当該過誤納金を充当すべき未納の徴収金の有無を調査しなければならない。

(過誤納金の還付の手続の特例)

第44条　納税者又は特別徴収義務者の過誤納に係る徴収金を還付する場合において、前条第4項本文の規定に該当するときを除くほか、徴税吏員のうちから還付金の支払事務に従事する職員(「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として資金前渡により行うことができる。

(災害等による期限の延長)

第45条　条例第18条の2第4項の規定により災害等による納期限の延長の申請をしようとする者は、同条に規定する理由がやんだ後10日以内に災害等による期限延長申請書(様式第48号)に当該期限の延長を必要とする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(納税証明の交付等)

第46条　法第20条の10の規定により納税証明書の交付を受けようとする者は、納税証明書交付請求書(様式第50号)を市長に提出しなければならない。

(延滞金の減免)

第47条　市長は、法第15条の9の規定による免除のほかに納税者又は特別徴収義務者が次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定めるところにより延滞金を減額し、又は免除することができる。

(督促状)

第48条　納税者又は特別徴収義務者が、納期限までに徴収金を完納しない場合における督促は、督促状(様式第58号)による。

(納税管理人の申告)

第49条　条例第25条、第64条、第106条及び第132条の規定による納税管理人の申告は、納税管理人申告書(様式第59号)による。

(市税に係る不申告に関する過料処分)

第50条　条例第26条、第36条の4、第53条の10、第65条、第75条、第88条、第100条の2、第105条の2、第107条、第133条及び第139条の2の規定によって過料を科すべき者があるときは、その者に対し過料処分決定書及び納入通知書(様式第60号)を発して過料を徴収する。

(滞納処分に関する書類の様式)

第51条　滞納処分について作成する書類は、次に掲げる様式による。

(欠損処理)

第52条　税務課長は、徴収金について法第15条の7第4項及び第5項の規定による納付若しくは納入の義務の消滅又は法第18条第1項の規定による徴収権の消滅により欠損処理をしようとするときは、欠損処理調書(様式第105号)を作成し、市長の指示を受けなければならない。

(徴収処分の嘱託等)

第53条　徴収金の徴収を嘱託するときは、徴収処分嘱託書(様式第106号)を、徴収の嘱託を受けたときは当該納税者又は特別徴収義務者に徴収の受託通知書(様式第107号)を交付し、徴収処分受託書(様式第108号)をそれぞれ嘱託し、又は受託する公署に送付しなければならない。ただし、受託拒絶をするときは、徴収処分受託拒絶書(様式第109号)により嘱託公署に通知するものとする。

(剰余金の供託)

第54条　税務課長は、滞納処分の結果、滞納者に還付すべき剰余金を生じ、その債主が所在不明その他の事由により還付することができないときは、これを供託しなければならない。

(犯則取締上の職務)

第55条　市税(軽自動車税を除く。)に関する犯則事件について準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)及び国税犯則取締法施行規則(明治33年勅令第52号)に規定する税務署長の職務は、市長が、税務署の収税官吏の職務は検税吏員が行うものとする。

(犯則者通告処分台帳等)

第56条　税務課長は、犯則者通告処分台帳(様式第110号)及び犯則者処分猶予台帳(様式第111号)を備え、市税に関する犯則事件について通告処分又は告発処分等を行ったときは、遅滞なく当該台帳に登載し整理しなければならない。

(犯則事件に関する書類の様式)

第57条　市税の犯則事件について作成する書類は、次に掲げる様式による。

(市民税の課税台帳)

第58条　税務課長は、個人市民税課税台帳(様式第129号)及び法人等の市民税課税台帳(様式第130号)を備え、個人の市民税についてはその申告等事項を容認し、又は賦課決定したとき、法人等の市民税については申告額等を容認し、又は課税標準額及び税額を更正し、若しくは決定したときは、その都度必要事項を登載し整理しなければならない。

(市による所得の計算の通知)

第59条　市が自ら所得を計算して市民税を課税した場合における法第317条の規定による通知は、所得の計算通知書(様式第131号)による。

(市民税の納税通知書等)

第60条　法第319条の2第1項に規定する納税通知書は、市県民税納税通知書(様式第132号)による。

(市民税の簡易申告書)

第61条　条例第36条の2第2項の規定による市長の定める申告書は、市民税簡易申告書(様式第134号)による。

(法人等の市民税の更正又は決定の通知)

第62条　法第321条の11第4項の規定による更正又は決定の通知は、法人等の市民税更正(決定)通知書(様式第135号)による。

(普通徴収の方法によって徴収されたい旨の申出)

第63条　条例第44条第3項の規定による普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出は、徴収方法変更申出書(様式第136号)による。

(市民税の減免申請等)

第64条　条例第51条第2項の規定による市民税の減免を受けようとする者が提出する申請書は、市民税減免申請書(様式第137号)による。

(固定資産税の課税台帳の整理)

第65条　税務課長は、申告及び調査等により登録事項に変更が生じたときは、固定資産税課税台帳にその都度必要事項を登載し整理しなければならない。

(固定資産税の納税通知書)

第66条　法第364条第2項に規定する納税通知書は、固定資産税納税通知書(様式第140号)による。

(固定資産税の非課税規定の適用申告手続等)

第67条　条例第55条から第58条までの規定により固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者が提出する申告書は、次に定めるところによる。

(固定資産の価格の決定通知等)

第68条　法第411条第1項後段の規定による固定資産の価格決定の通知は、固定資産価格決定通知書(様式第147号)による。

(新築住宅等に対する固定資産税の減額申告書)

第69条　条例附則第10条の2の規定による固定資産税の減額の適用を受けようとする者が提出する申告書は、新築住宅等に対する固定資産税減額申告書(様式第149号)による。

(固定資産税の減免申請等)

第70条　条例第71条第2項の規定による固定資産税の減免を受けようとする者が提出する申請書は、固定資産税減免申請書(様式第150号)による。

(固定資産税に関する地籍図等の様式)

第71条　条例第73条の規定による規則で定める地籍図等の様式等は、次に掲げるところによる。

(固定資産評価員の証票)

第72条　固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、固定資産の評価に関して調査を行う場合は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員の身分を証する証票(様式第158号)を携帯しなければならない。

(軽自動車税の課税台帳)

第73条　税務課長は、軽自動車税課税台帳を備え、申告事項を容認したとき又は調査によって申告事項を決定したときは、その都度必要事項を登載し整理しなければならない。

(軽自動車税の納税通知書)

第74条　法第446条第2項に規定する納税通知書は、軽自動車税納税通知書(様式第160号)による。

(軽自動車税に関する申告書)

第75条　条例第87条第1項から第3項までの規定により軽自動車税の申告をすべき者の提出する申告書は、次の各号に定めるところによる。

(軽自動車税の減免申請等)

第76条　条例第89条第2項並びに第90条第2項及び第3項の規定による軽自動車税の減免を受けようとする者が提出する申請書は、軽自動車税減免申請書(様式第162号)による。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等)

第77条　条例第91条第1項及び第2項の規定による原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付申請書は、軽自動車税申告書兼原動機付自転車・小型特殊自動車標識交付申請書(様式第159号)による。

(市たばこ税の課税台帳)

第78条　税務課長は、市たばこ税課税台帳(様式第168号)を備え、申告事項を容認し、又は課税標準本数及び税額を更正し、若しくは決定したときは、その都度必要事項を登載し整理しなければならない。

(市たばこ税の普通徴収の方法による場合の納税通知書)

第79条　法第476条第2項に規定する普通徴収の方法によって市たばこ税を徴収する場合の納税通知書は、市たばこ税納税通知書(様式第169号)による。

(市たばこ税に係る更正(決定)等に関する通知)

第80条　法第480条第4項の規定による更正若しくは決定の通知又は法第483条第4項の規定による過少申告加算金額及び不申告加算金額の決定通知並びに法第484条第4項の規定による重加算金額の決定通知は、市たばこ税更正(決定)通知書(様式第170号)による。

(鉱産税の課税台帳)

第81条　税務課長は、鉱産税納付申告書兼課税台帳(様式第171号)を備え、申告事項を容認し、又は課税標準額及び税額を更正若しくは決定したときは、その都度必要事項を登載し整理しなければならない。

(鉱産税の納付申告書)

第82条　条例第105条の規定による納付申告書は、鉱産税納付申告書兼課税台帳(様式第171号)による。

(鉱産税に係る更正(決定)等に関する通知)

第83条　法第533条第4項の規定による更正若しくは決定の通知又は法第536条第4項の規定による過少申告加算金額及び不申告加算金額の決定通知並びに法第537条第4項の規定による重加算金額の決定通知は、鉱産税更正(決定)通知書(様式第172号)による。

(特別土地保有税の課税台帳兼調査表)

第84条　税務課長は、特別土地保有税課税台帳兼調査表(様式第173号)を備え、申告事項を容認し、又は課税標準額及び税額を更正し、若しくは決定したときは、その都度必要事項を登載し整理しなければならない。

(特別土地保有税の納税義務の免除等)

第85条　市長は、法第601条第1項又は法第602条第1項の規定により非課税土地又は特例譲渡の認定若しくは否認をしたときは、特別土地保有税非課税土地・特例譲渡認定(否認)通知書(様式第174号)を申請者に交付するものとする。

(特別土地保有税の納税義務の免除期間の延長)

第86条　市長は、法第601条第2項又は法第602条第2項の規定により特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長の承認又は否認をしたときは、特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長承認(否認)通知書(様式第178号)を申請者に交付するものとする。

(特別土地保有税の徴収猶予の通知)

第87条　法第601条第3項又は法第603条第3項の規定による徴収猶予の通知は、特別土地保有税徴収猶予通知書(様式第179号)による。

(特別土地保有税の徴収猶予の取消通知書)

第88条　法第601条第5項の規定による徴収猶予の取消通知書は、特別土地保有税徴収猶予取消通知書(様式第180号)による。

(特別土地保有税の還付申請書)

第89条　法第601条第7項、第602条第2項、第603条第4項及び第603条の2第7項の規定により特別土地保有税の還付を受けようとする者が提出する申請書は、特別土地保有税還付申請書(様式第181号)による。

(特別土地保有税の減免申請等)

第90条　条例第139条の2第2項の規定による特別土地保有税の減免を受けようとする者が提出する申請書は、特別土地保有税減免申請書(様式第182号)による。

(特別土地保有税に係る更正(決定)等に関する通知)

第91条　法第606条第4項の規定による更正若しくは決定の通知又は法第609条第4項の規定による過少申告加算金額及び不申告加算金額の決定通知並びに法第610条第4項の規定による重加算金額の決定通知は、特別土地保有税更正(決定)通知書(様式第185号)による。

(入湯税の課税台帳)

第92条　税務課長は、入湯税納入申告書兼課税台帳(様式第186号)を備え、申告事項を容認し、又は課税標準額及び税額を更正し、若しくは決定したときは、その都度必要事項を登載し整理しなければならない。

(入湯税の納入申告書)

第93条　条例第145条第3項に規定する納入申告書は、入湯税納入申告書兼課税台帳(様式第186号)による。

(入湯税に係る更正(決定)等に関する通知)

第94条　法第701条の9第4項の規定による更正若しくは決定の通知又は法第701条の12第4項の規定による過少申告加算金額及び不申告加算金額の決定通知並びに法第701条の13第4項の規定による重加算金額の決定通知は、入湯税更正(決定)通知書(様式第187号)による。

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告等)

第95条　条例第149条の規定による鉱泉浴場を経営しようとする者が提出する申告及び申告事項が異動した旨の申告は、入湯税経営(異動)申告書(様式第188号)による。