(設置)

第1条　勤労者の資質及び技術の向上を図るため、勤労者研修センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　勤労者研修センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用時間及び休館日)

第3条　本宮市本宮北研修センター(以下「研修センター」という。)の利用時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(利用者)

第4条　研修センターは、本宮市本宮北工業団地内の立地企業に雇用される勤労者に利用させるものとする。ただし、その利用に支障がない場合には、その他の者にも利用させることができる。

(利用の許可)

第5条　研修センターを利用する者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(利用の制限)

第6条　市長は、利用の目的が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、研修センターの利用を許可しないものとする。

(利用許可の取消し)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、利用の許可を取り消し、又は利用を中止させることができる。

(使用料)

第8条　研修センターの利用については、別表に定める使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第9条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰することができない事由によって利用できなくなったとき、その他相当の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用者の義務)

第11条　利用者は、研修センターの利用を終わったとき、又は利用許可を取り消されたときは、速やかに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　利用者は、施設又は設備器具等を破損し、又は滅失したときは、不可抗力によるものを除き、その損害額を賠償しなければならない。ただし、相当の理由があると認められる場合には、その全部又は一部を免除することができる。

(管理)

第13条　市長は、研修センターの設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に管理を行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第14条　指定管理者の指定の手続等については、本宮市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成19年本宮市条例第77号)の定めるところによる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。