(趣旨)

第1条　この規則は、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)により住宅を失った者が災害公営住宅に入居する場合の家賃の減額の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(家賃の減額対象)

第3条　家賃の減額対象者は、災害公営住宅の入居者のうち、東日本大震災により滅失した住宅に居住していた被災者、措置法第27条に規定される避難指示・解除区域に平成23年3月11日において居住していたもの又は同法第39条の規定による居住制限者であって、収入が8万円以下のものとする。ただし、生活保護受給者は除く。

(減額期間)

第4条　災害公営住宅に係る家賃の減額の期間は、管理開始となる日が属する月から12年間とする。

(減額の申請)

第5条　家賃の減額を受けようとする者は、災害公営住宅家賃減額申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(減額の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、災害公営住宅家賃減額決定通知書(様式第2号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(減額後の家賃の額)

第7条　家賃を減額する額は、年度ごとに、入居者負担基準額から特定入居者負担基準額を控除した額に、次表の左欄に掲げる減額期間の経過年数に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる率を乗じて算出した額とする。

(減額の取消し)

第8条　市長は、家賃の減額を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、家賃の減額を取り消し、当該家賃を徴収するものとする。