(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「施行令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　本宮市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第11条第1項の規定により措置した者(次条において「入所の被措置者」という。)につき老人福祉台帳(様式第1号)を作成し、常にその記載事項について整理しておくものとする。

(入所等の措置の決定通知)

第3条　所長は、法第11条第1項第1号、第2号又は第3号の規定による措置(以下「入所等の措置」という。)の開始を決定したときは、措置開始通知書(様式第10号)により、入所の被措置者に通知するものとする。

(老人ホーム入所申出書等)

第4条　法第11条第1項第1号の規定による措置を希望する者は、老人ホーム入所申出書(様式第13号)に次に掲げる書類を添付し、所長に提出しなければならない。

(養護受託申出書)

第5条　施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第19号)によらなければならない。

(入所等の委託)

第6条　所長は、法第11条第1項第1号又は第2号の規定により老人ホームへの入所を委託しようとするときは、入所委託書(様式第22号)を当該老人ホームの長に、法第11条第1項第3号の規定により養護受託者に養護を委託しようとするときは、養護委託書(様式第23号)を当該養護受託書に送付するものとする。

(葬祭の委託)

第7条　所長は、法第11条第2項の規定により老人ホームの長又は養護受託者に葬祭を行うことを委託しようとするときは、葬祭委託書(様式第26号)を当該老人ホームの長又は養護受託者に送付するものとする。

(入所者状況変更の届出)

第8条　施行規則第6条の規定による届出は、入所者状況変動届(様式第28号)によらなければならない。

(老人ホームの長への決定通知)

第9条　所長は、措置の開始、変更又は廃止の決定を行ったときは、当該老人ホームの長にこれらの決定内容を通知するものとする。

(要措置者の通告)

第10条　所長、民生委員その他のものは、法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見し、その者が他の市町村の者であるときは、当該他の市町村長にこれを通報するものとする。

(老人保護措置費概算請求書)

第11条　老人ホームの長は、毎四半期分の措置費について、また、養護受託者は、毎月分の措置費について、当該措置を採った所長に請求することができる。この場合において、老人ホームの長及び養護受託者は、当該四半期の開始の月又は当該月の7日までに、老人保護措置費概算請求書(様式第29号)を所長に提出しなければならない。

(新設老人ホーム等の老人保護措置費概算請求書)

第12条　老人ホームを新設した場合の当該老人ホームの長は、事業を開始した日の属する月の四半期分及び次の四半期分の措置費について、また、新たに養護委託を受けた当該養護受託者は、養護受託した日の属する月の措置費について、所長に対し老人保護措置費概算請求書により概算請求することができる。

(概算払精算書等)

第13条　老人ホームの長又は養護受託者は、概算払を受けた措置費について、当該四半期又は当該月の翌月7日までに概算払精算書(様式第30号)により、所長に報告しなければならない。この場合において、精算額に不足が生じたときは、老人保護措置費精算請求書(様式第31号)を添付し、所長に提出しなければならない。

(老人保護措置費差額請求書)

第14条　老人ホームの長又は養護受託者は、措置費の単価の改正に伴い、精算額に不足が生じたときは、単価の改正の通知のあった日の属する月の四半期の翌月7日までに、老人保護措置費差額請求書(様式第32号)により、所長に請求しなければならない。

(居宅生活支援の措置の手続)

第15条　所長は、法第10条の4第1項第1号若しくは第2号の規定による便宜の供与又は第3号の規定による入所若しくは養護の措置(以下この章において「支援の措置」という。)を行うときは、老人居宅生活支援措置決定通知書(様式第33号)により当該措置を受ける者(以下この章において「支援の被措置者」という。)に通知するものとする。この場合において、当該支援の措置を委託するときは、老人居宅生活支援措置委託通知書(様式第34号)により受託者に通知するものとする。

(支援の措置に係る費用の負担)

第16条　法第28条第1項の規定により市長が支援の被措置者から徴収する費用の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(支援の措置に係る費用の額の徴収)

第17条　前条に規定する費用の徴収は、別に定める納入通知書兼領収証書により行うものとする。

(負担金の額の減免)

第18条　第16条の規定にかかわらず、所長は、支援の被措置者が災害その他特別の事由により同条第1項及び第2項に掲げる費用の負担が困難であると認めるときは、当該被措置者が負担する費用の額を減額し、又は免除することができる。