(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、本宮市立小学校及び本宮市立中学校(以下「学校」という。)の組織編制、職員の服務その他学校の管理及び運営の基本的事項に関し必要な事項を定め、円滑かつ調和のとれた学校運営に資することを目的とする。

(職務代理者の報告)

第2条　校長は、教頭が2人以上ある場合において、あらかじめその職務代理者の順序を定めたときは、本宮市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告しなければならない。

(教頭の代決)

第3条　校長が不在のときは、教頭が、その事務を代決することができる。

(教務主任等)

第4条　学校に、教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事及び研修主任を置く。ただし、特別の事情があるときは、これらの主任等を置かないことができる。

(進路指導主事)

第5条　中学校に進路指導主事を置く。

(その他の主任等)

第6条　学校に、前2条に規定する主任等のほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(主任等の発令)

第7条　第4条から前条までに規定する主任等は、当該学校の教諭のうちから校長が命じ、教務主任等報告(様式第1号)により教育委員会に報告しなければならない。

(主任主査その他の職)

第8条　学校に、法令に特別の定めがある職及びこの規則に定める職のほか、必要に応じ次の表の左欄に掲げる職を置き、その職の職務は、それぞれ同表の当該右欄に掲げるとおりとする。

(学級編制及び学級担任等)

第9条　校長は、毎年1月20日までに、県教育委員会と協議するための学級編制について、その学級数及び学級ごとの児童生徒数の原案を、教育委員会に提出しなければならない。

(学期)

第10条　学校の学期は、次のとおりとする。

(休業日)

第10条の2　学校の休業日は、法令に定めるもののほか、次のとおりとする。

(臨時休業)

第11条　非常変災その他急迫の事情により臨時に授業を行わなかったときは、校長は、臨時休業届(様式第6号)を教育委員会に提出しなければならない。

(教育課程)

第12条　学校の教育課程は、学習指導要領の基準により、校長が編成する。

(修学旅行等)

第13条　校長は、修学旅行及び宿泊を要する学校行事を実施しようとするときは、修学旅行等実施届(様式第9号)を教育委員会に提出しなければならない。

(準教科書)

第14条　校長は、教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)を使用しようとするときは、準教科書使用届(様式第10号)を教育委員会に提出しなければならない。

(準教科書以外の教材教具)

第15条　校長は、学年又は学級全員若しくは特定の集団全員の教材教具として、次に掲げるものを計画的かつ継続的に使用しようとするときは、あらかじめ、教材使用届(様式第11号)を教育委員会に提出しなければならない。

(服務の宣誓)

第16条　新たに校長又は職員に採用された者が、服務の宣誓を行うときは、校長は教育長の、職員は校長の、それぞれ面前において、行うものとする。

(超過勤務等の命令)

第17条　校長は、職員に超過勤務又は休日勤務を命ずるときは、超過勤務等命令簿(様式第12号)によって行うものとする。

(出勤簿)

第18条　校長及び職員は、所定の勤務時間までに出勤し、出勤簿(様式第13号)に自ら押印しなければならない。

(休暇等の手続)

第19条　県費負担教職員の休暇は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年福島県条例第4号。以下「条例」という。)に規定するところによる。

(週休日の振替)

第20条　校長及び職員の週休日を振り替える場合においては、週休日の振替届(様式第16号)を教育長に提出しなければならない。

(休日の代休日指定)

第21条　校長及び職員の休日の代休日を指定する場合においては、休日の代休日指定届(様式第17号)を教育長に提出しなければならない。

(出張)

第22条　校長が出張するときは、あらかじめ出張届(様式第18号)を教育長に提出しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第23条　校長は、転任し、休職し、又は退職したときは、所管の事務を後任者に引き継ぐとともに、後任者と連署のうえ事務引継届(様式第19号)を教育長に提出しなければならない。

(赴任)

第24条　校長及び職員は、新たに採用され、又は転任を命ぜられたときは、その発令を受けた日から起算して7日以内に着任しなければならない。ただし、特別の事情により、校長は教育長の、職員は校長の、それぞれ承認を得た場合は、この限りでない。

(履歴書)

第25条　新たに職員となった者は、速やかに履歴書(様式第21号)4部を作成して校長に提出しなければならない。

(私事旅行の届出)

第26条　校長及び職員は、私事旅行のため5日以上にわたって居住地を離れる場合(次項に規定する外国旅行を除く。)は、あらかじめ私事旅行届(様式第23号)を、校長は教育長に、職員は校長に提出しなければならない。

(兼職及び兼業の許可)

第27条　校長及び職員は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定により教育に関する他の職務に従事しようとするとき、又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定により営利企業等に従事しようとするときは、兼職等承認(営利企業等従事許可)申請書(様式第25号)により、職員にあっては校長を経由して、教育長の承認又は許可を受けなければならない。

(他の団体の事務への従事)

第27条の2　前条に規定する場合のほか、校長及び職員は、国、他の地方公共団体その他公共的団体等の事務(以下この条において「他の団体の事務」という。)に従事するときは、他の団体の事務への従事願(様式第26号)により、職員にあっては校長を経由して、教育長の承認を受けなければならない。ただし、教育長が別に指定する他の団体の事務については、校長の承認を受けてこれに従事することができる。

(非常事態の措置)

第28条　校舎又はその付近に火災その他の非常事態が発生したときは、校長及び職員は、速やかに登校し、応急の処置を講じなければならない。

(出欠席状況の報告)

第29条　校長は、毎学期終了後、速やかに前学期間の児童生徒の出欠席状況を児童生徒出欠席調(様式第27号)により教育長に報告しなければならない。

(校務分掌)

第30条　校長は、この規則に定めるもののほか、校務分掌の組織を定め、これを職員に分担させるものとする。

(職員会議)

第31条　学校には、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(校長の意見具申)

第32条　校長は、学校に関する諸規程の制定及び改廃並びに学校の管理及び運営に関して意見があるときは、教育長に具申することができる。

(学校評価の実施及び公表等)

第33条　校長は、毎年学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

(学校施設等の使用)

第34条　学校の施設等は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、法令の定めるところに従い、これを一般に使用させることができる。

(警備及び防災の計画等)

第35条　校長は、毎学年度当初に学校の警備及び防災の計画を立て、これに基づいて消火、通報、避難等の訓練を定期的に実施しなければならない。

(備付けの表簿及び保存)

第36条　学校には、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条に規定する表簿のほか、おおむね次の表簿を備えなければならない。

(性行不良による出席停止)

第37条　次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって、他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、校長は、出席停止に係る意見具申書(様式第29号)により教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

(感染症による出席停止)

第38条　校長は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒がある場合において、その保護者に対し、当該児童生徒の出席停止を命じたときは、次の事項を感染症による出席停止報告(様式第31号)により教育委員会に報告しなければならない。

(事故等の報告)

第39条　校長は、次に掲げる場合においては、その事情及び意見を具して速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(校長の副申)

第40条　校長は、職員から教育委員会又は教育長に提出する書類を進達するときは、副申しなければならない。ただし、軽易なものについては、この限りでない。

(文書の取扱い)

第41条　文書の施行は、校長名をもって行うものとする。

(その他)

第42条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。