(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、建築物の用途、敷地及び構造に関する制限を定めることにより、もって適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(用語)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)において使用する用語の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、別に本宮市工業等団地地区整備計画区域に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　工業地区は、次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の敷地面積)

第5条　流通業務地区は、建築物の敷地面積が1,000平方メートル以上でなければならない。ただし、前条第2項第2号は該当しない。

(建築物の敷地が第3条に定める区域の内外にわたる場合の措置)

第6条　建築物の敷地が第3条に規定する区域の内外にわたる場合における第4条又は前条の規定の適用については、当該建築物又は当該敷地の全部についてこれらの規定を適用する。

(壁面位置の制限)

第7条　建築物の外壁若しくはこれに代わる柱の面又は高さ2.0メートルを超える門若しくはへいの面から道路境界線までの距離は、4.0メートル以上でなければならない。

(かき又はさくの構造の制限)

第8条　道路に面する側のかき又はさくは、次に掲げるものでなければならない。

(特例による許可)

第9条　この条例の規定は、次に掲げる建築物及びその敷地については、適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第10条　既存の建築物に対する制限の緩和については、法第86条の2の規定を準用する。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。