(趣旨)

第1条　この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定に基づき、本宮市国民保護対策本部(以下「国民保護対策本部」という。)及び本宮市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条　国民保護対策本部の長(以下「本部長」という。)は、国民保護対策本部の事務を総括する。

(会議)

第3条　本部長は、国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、国民保護対策本部の会議(以下この条において「会議」という。)を招集するものとする。

(部)

第4条　本部長は、必要があると認めるときは、国民保護対策本部に部を置くことができる。

(現地対策本部)

第5条　現地対策本部に国民保護現地対策本部長、国民保護現地対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、国民保護対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。

(準用)

第7条　第2条から前条までの規定は、本宮市緊急対処事態対策本部について準用する。この場合において、第2条第1項から第4項までの規定、第3条第1項、第4条第1項及び第6条中「国民保護対策本部」とあるのは「本宮市緊急対処事態対策本部」と、第3条第2項中「法第28条第6項」とあるのは「法第183条において準用する法第28条第6項」と、第3条第3項中「法第28条第7項」とあるのは「法第183条において準用する法第28条第7項」と、第5条第1項中「国民保護現地対策本部長、国民保護現地対策本部員」とあるのは「本宮市緊急対処事態現地対策本部長、本宮市緊急対処事態現地対策本部員」と、同条第2項中「国民保護現地対策本部長」とあるのは「本宮市緊急対処事態現地対策本部長」と読み替えるものとする。