企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

企業版ふるさと納税について

制度概要

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、本宮市の地方創生推進事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される制度です。

　損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄付額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

　　　企業版ふるさと納税制度概要 [PDFファイル／418KB]

　　　内閣府地方創生推進事務局（企業版ふるさと納税ポータルサイト）＜外部リンク＞

税目ごとの特例措置

1．法人住民税
　　寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

2．法人税
　　法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）

3．法人事業税
　　寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

注意点

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・本社が本宮市に所在する企業については、本制度の対象となりません。
　※本社とは地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

手続きの流れ

1．企業様から本宮市に寄附申出書をお送りいただきます。

2．本宮市から企業様へ納付書を送付します。

3．企業様から本宮市へ寄附金を納付いただきます。

4．本宮市から企業様へ寄附金の受領証を送付します。

5．企業様が受領証を添えて税額控除を申請します。

寄附申出書 [Wordファイル／21KB]

寄附申出書【記入例】 [PDFファイル／95KB]

本宮市の地域再生計画

　本宮市では、令和6年3月29日付けで、内閣府より「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例（地方創生応援税制）」を活用した地域再生計画の認定を受けました。「第3期本宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられた様々な事業への寄附が制度の対象となります。

本宮市企業版ふるさと納税推進計画 [PDFファイル／272KB]

地域再生計画の名称

 　本宮市企業版ふるさと納税推進計画

地域再生計画の計画期間

　令和7年3月31日まで

企業版ふるさと納税 対象事業

1　もとみやの魅力を高め 住みたくなるまちをつくる事業

1．移住・定住の促進
　　(1)住まいの支援および情報発信　(2)住まいの受け皿づくり　(3)ＵＩＪターン等の促進　(4)体験住宅の活用　等

2．移住・定住に不可欠な「しごと」の創出
　　(1)就職・創業等の支援　(2)仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進　(3)企業誘致の推進　
　　(4)既存企業間等の連携および支援　等

3．定住を支える「ひと・もの」の交流の推進
　　(1)観光資源の活用　(2)持続可能な農村の振興　(3)既存特産品の活用と新たな商品開発　
　　(4)地域内経済循環の仕組みの構築　等

2　市民の希望をかなえ 安心で豊かな暮らしを実現する事業

1．ライフステージを通した切れ目のない支援
　　(1)結婚・出産・子育て支援　(2)高齢者支援　(3)障がい者支援　(4)人材の掘り起こしや育成、活躍の支援　等

2．全市民が健やかに安心して暮らせるまちづくり
　　(1)スポーツ・心と体の健康づくり　(2)医療体制の充実と支援　
　　(3)防災・減災の機能強化による安全・安心な生活環境の整備　等

3　 絆で結び 活気と笑顔あふれる住みよいまちをつくる事業

1．ひと、地域、都市間等のつながりの強化
　　(1)地域を支えるひとづくりの推進　(2)関係人口の創出・拡大　(3)高等学校・大学等における人材育成　
　　(4)地域コミュニティ活性化の推進　(5)都市間等交流の推進　等

2．利便性の高い持続可能なまちづくり
　　(1)コンパクトなまちを活かした環境の整備　(2)地域間をつなぎ生活を支える公共交通網の最適化と持続可能な運行
　　(3)既存ストックのマネジメント　等

3．自然環境と調和したまちづくり
　　(1)脱炭素化の取組み　等

4　デジタル技術を活用し新しい時代の流れを力にする事業

1．デジタル技術を活用したまちづくり
　　(1)情報通信施設の整備や活用　(2)情報通信技術の理解促進や活用　等

ご寄付頂いた企業様のご紹介

　これまでに、本市に企業版ふるさと納税によるご寄付を頂いた企業様を下記のページでご紹介しております。

　企業様のご紹介ページ