(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所、指定居宅介護支援事業所及び指定介護予防支援事業所(以下「事業所」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項、第79条第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項の規定による申請は、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「厚生労働大臣が定める様式」という。)の指定申請書により行うものとする。

(共生型地域密着型サービス事業者等の特例に係る別段の申出)

第3条　法第78条の2の2第1項ただし書及び第115条の12の2第1項ただし書の規定による別段の申出は、厚生労働大臣が定める様式の申出書により行うものとする。

(変更の届出等)

第4条　法第78条の5、第82条、第115条の15及び第115条の25の規定による届出は、変更に係るものにあっては厚生労働大臣の定める様式の変更届出書により、事業の再開に係るものにあっては厚生労働大臣の定める様式の再開届出書により、事業の廃止又は休止に係るものにあっては厚生労働大臣が定める様式の廃止・休止届出書により行うものとする。

(指定の辞退)

第5条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、厚生労働大臣が定める様式の指定辞退届出書により行うものとする。

(指定の更新)

第6条　法第78条の12、第115条の21及び第115条の31の規定において準用する法第70条の2及び第79条の2の規定による指定の更新の申請は、厚生労働大臣が定める様式の指定更新申請書により行うものとする。

(指定介護予防支援の委託の届出)

第7条　指定介護予防支援事業者は、法第115条の23第3項の規定により指定介護予防支援の一部を委託するとき又は当該委託に変更があるときは、厚生労働大臣が定める様式の指定介護予防支援委託(変更)の届出書により市長に届け出なければならない。

(事業所情報の提供)

第8条　市長は、第2条に規定する指定、第3条若しくは第4条に規定する届出の受理又は第5条に規定する指定の更新(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第9条　法第78条の11、第85条、第115条の20及び第115条の30の規定による公示は、施行規則第131条の14、第133条の2、第140条の31及び第140条の38に掲げる事項のほか、介護保険事業所番号について行うものとする。

(その他)

第10条　この規則に規定するもののほか、事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。