(趣旨)

第1条　この規則は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「法」という。)の適用を受ける非常勤職員(以下「職員」という。)の公務災害及び通勤災害に伴う休業補償及び休業援護金(以下「休業補償等」という。)の支給について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(休業補償等の実施)

第3条　この規則で定める休業補償等の実施については、休業補償等を受けようとする者の請求に基づいて、市長が行うものとする。

(休業補償)

第4条　職員が公務災害又は通勤災害により、療養のため勤務することができないときは、その勤務することができない第3日目までの期間につき、休業補償として、給付基礎日額の100分の60に相当する金額を支給する。ただし、職員が公務災害又は通勤災害による療養のため所定の勤務時間のうちその一部分についてのみ勤務する日に係る休業補償の額は、給付基礎日額から当該勤務に対して支払われた給料又は報酬の額を控除して得た額の100分の60に相当する額とする。

(休業援護金)

第5条　前条の規定による休業補償を受ける職員に対し、休業補償が支給される期間につき、休業援護金として、給付基礎日額の100分の20に相当する金額を支給する。ただし、前条ただし書の規定により休業補償の額が算出される場合の休業援護金の額は、給付基礎日額から当該勤務に対して支払われた給料又は報酬の額を控除して得た額の100分の20に相当する額とする。

(休業補償等の請求)

第6条　休業補償等を受けようとする職員は、休業補償等請求書(別記様式)を所属長を経由して市長に提出しなければならない。

(休業補償等の支給)

第7条　市長は、前条に規定する請求があったときは、これを審査し、速やかに休業補償等を支給するものとする。

(法の準用)

第8条　法第12条の2の2及び第12条の4の規定は、この規則による休業補償の支給について準用する。

(補足)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は別に定める。