2　定住促進住宅の名称、位置及び戸数は、別表第1のとおりとする。

3　定住促進住宅駐車場(以下「駐車場」という。)の名称及び位置は、別表第2のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、定住促進住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を定住促進住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が入居を辞退したとき、又は正当な理由によらないで市長が指定した入居日後20日以内に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、その都度実情調査を行った上、当該定住促進住宅の入居者を決定しなければならない。

2　前項の連帯保証人は、独立の生計を営み、かつ、定住促進住宅への入居を許可された者と同程度以上の家賃の支払能力がある者でなければならない。

3　定住促進住宅の入居者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該連帯保証人を変更しなければならない。

4　連帯保証人が保証する極度額(民法(明治29年法律第89号)第398条の2第1項に規定する極度額をいう。)は、次条第1項第1号の規定により、連帯保証人の連署する請書を提出した月の翌月の家賃の12月分に相当する額とする。

5　連帯保証人が請書に記載した事項に変更が生じた場合の極度額は、記載事項を変更した月の翌月の家賃の12月分に相当する額とする。

2　市長は、入居決定者がやむを得ない事由により前項に定める期間内に入居の手続をすることができないと認めるときは、同項に規定する期間を延長することができる。

3　市長は、入居決定者が第1項に規定する期間又は前項の規定により延長された期間内に第1項に規定する手続をしたときは、当該入居決定者に対して、入居日を指定し、通知するものとする。

4　市長は、入居決定者が第1項に規定する期間若しくは第2項の規定により延長された期間内に第1項の手続をしないとき、又は正当な理由によらないで前項の規定により市長が指定した入居日後20日以内に入居しないときは、その許可を取り消すことができる。

2　市長は、新たに同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の規定による承認を与えてはならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、家賃の額を変更することができる。

2　家賃は、毎月末日(12月にあっては25日、月の途中で明け渡した場合にあっては明け渡した日。以下「納期限」という。)までに、その月分を納めなければならない。ただし、納期限が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日までに納めなければならない。

3　新たに定住促進住宅に入居した場合又は定住促進住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割りにより計算する。

4　定住促進住宅の入居者が第24条第1項に規定する手続を経ないで定住促進住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項に規定する敷金は、入居者が定住促進住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の当該定住促進住宅に係る家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には、利子を付けない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い、修繕し、又はその修繕の費用を負担しなければならない。

3　障子、ふすまの張替え、破損ガラスの取替え、畳の表替え、建具の修繕その他の建物の主要構造部以外の部分についての修繕及び給水栓、点滅機その他の附帯施設の構造上重要でない部分についての修繕に要する費用は、入居者の負担とする。ただし、市長が当該入居者の負担とすることが適当でないと認める場合は、この限りでない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、定住促進住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項ただし書の規定により承認を行う場合において、入居者が当該定住促進住宅を明け渡す際は、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　入居者は、第1項ただし書の承認を得ずに定住促進住宅を模様替えし、又は増築したときには、市長の指示に従い、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、定住促進住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は当該定住促進住宅の敷地内の空地を他の用途に供したときは、前項の検査のときまでに、自己の費用で、これを原状に回復し、又は撤去しなければならない。

2　前項の規定により定住促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。この場合において、市長は入居者に対し、明渡しの請求をした日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍の額の範囲内において損害賠償金を徴収することができる。

3　市長は、定住促進住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により使用の申請をした者を駐車場の使用者として許可したとき又は許可しないときは、その旨を当該使用の申請をした者に対し通知するものとする。

3　前項の規定による許可しない旨の通知には、その理由を付記しなければならない。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた使用者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間については、毎月、当該請求を受けた者に係る駐車場の最終の使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、駐車場について第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の2月前までに、当該使用者にその旨を通知しなければならない。

2　市長は、監理員の職務を補助させるため、定住促進住宅管理人(以下「管理人」という。)を置くことができる。

3　管理人は、監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告その他入居者との連絡の事務を行う。

4　前3項に規定するもののほか、監理員及び管理人に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該定住促進住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　受託者は、業務の遂行上知り得た個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され得るものをいう。)その他の情報を適切に取り扱わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例に基づく定住促進住宅の入居の申込み、入居の決定その他入居に関し必要な行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、この条例の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行日前に、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構(以下「機構」という。)との間に雇用促進住宅貸与契約(覚書を含む。)又は雇用促進住宅定期貸与契約を締結し、平成29年3月31日現在、現に雇用促進住宅しらさわ宿舎(以下「旧住宅」という。)に入居している者については、施行日前に入居手続きを行うことにより、第3条の規定にかかわらず、この条例の施行日以降も定住促進住宅に居住することができる。この場合において、この条例の規定に基づき定められた家賃の額が旧住宅の家賃を上回る場合は、機構が定めた規定による家賃を限度とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の本宮市定住促進住宅条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。