(趣旨)

第1条　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条各号に規定する認定区分に該当する子どもが、法第27条第1項に規定する確認を受けた特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を利用する場合、扶養義務者からその負担能力に応じて徴収することのできる費用について定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条　法第19条各号の区分による利用者負担額は、国が定める基準額を上限として、次の各号で定める区分により規則で定める。

(委任)

第4条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。