(目的)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(備付書類)

第2条　本宮市福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)は、被保護者に関する保護の決定及び実施の状況につき、次に掲げる書類を備え、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により要保護者に対して保護を実施したときは、前条に規定する書類及び第5条に規定する書面の写しを添付して、速やかにその旨を当該要保護者の居住地を所管する保護の実施機関の長に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　保護の開始又は変更の申請の書面は生活保護法による保護申請書(様式第1号)とし、法第18条第2項に規定する葬祭扶助の申請の書面は生活保護法による葬祭扶助申請書(様式第2号)とする。

(保護決定通知書)

第5条　法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条の書面は、生活保護決定通知書(様式第3号)、保護申請却下通知書(様式第4号)、生活保護停止通知書(様式第5号)及び生活保護廃止通知書(様式第6号)とする。

(検診命令書等)

第6条　福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命じるときは、検診命令書(様式第7号)を要保護者に、検診書及び検診料請求書を福祉事務所長の指定により検診を行う医師又は歯科医師にそれぞれ交付する。

(入所等委託書)

第7条　福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定により被保護者の入所又は養護を委託するときは、委託する施設の長又は私人に対し、入所等委託書を交付するものとする。

(保護金品の支給方法)

第8条　福祉事務所長は、被保護者等に対して保護金品を交付するときは、当該被保護者等に対し、生活保護決定通知書又はこれに代わるべきものの提示を求めなければならない。

(繰替支弁)

第9条　市長は、法第72条の規定による繰替支弁をしたときは、当該繰替支弁に係る経費を支出した月の翌月末日までに、当該支出を証する書類の写しを添えて、当該生活保護費等を負担すべき都道府県又は保護の実施機関にそれらの費用の弁償を請求するものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第10条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。