(目的)

第1条　この規則は、納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号)に基づき、納税貯蓄組合(以下「組合」という。)の設立を促進し、指導育成を図ることにより、市税の容易かつ確実な納付の推進に資することを目的とする。

(組合の要件)

第2条　組合は、市税等の納税義務者である10人以上で組織するものとし、組合を設立したときは、その組合長は納税貯蓄組合設立届に組合員名簿及び組合規則を添えて市長に届けなければならない。ただし、平成18年12月31日まで設立されていた組合及び市長が特別に認めたときは、この限りでない。

(奨励金の交付)

第3条　市長は、組合奨励金として納税貯蓄組合の事務費を助成するため、当該組合に対し、組合設立奨励金及び組合運営奨励金を、また、納税貯蓄組合連合会に対し、組合連合会奨励金を毎年度予算の範囲内において、次に定める基準により算出した額を交付する。

(届出事項)

第4条　組合長は、その組合の規約の変更をしたとき、又は組合員若しくは組合役員に異動があったときは、速やかに当該変更又は異動の届書を市長に提出しなければならない。

(表彰)

第5条　市長は、組合又は組合長等がそれぞれ次の各号に該当するときは、これを表彰する。

(記念品)

第6条　前条の規定による表彰は、別表の金一封を添えて行う。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。