(趣旨)

第1条　この条例は、住民の健康で文化的な生活を確保するため、法令に特別の定めがあるもののほか、市内事業者及び住民の公害の防止に関する責務を明らかにするとともに公害の防止に関する市の施策の基本となる事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「公害」とは、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘さくによるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴って生ずる、ばい煙、汚水、廃棄物等の処理等、公害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、国及び県の公害の防止に関する施策と相まって、この条例に規定する施策を講ずることにより良好な生活環境を保全し、もって住民の健康及び安全を確保するものとする。

(住民の責務)

第5条　住民は、公害を発生させることのないように常に努めなければならない。

(公害の防止に関する施策)

第6条　市長は、おおむね次に掲げる施策を講じ、公害の防止に努めるものとする。

(苦情等の処理)

第7条　市長は、公害に係る苦情、陳情等について住民の相談に応じ、県及び関係市町村と協力の下に、その適切な処理に努めるものとする。

(処理計画)

第8条　市長は、公害防止のため事業者の事業活動により公害が発生し、又は発生するおそれがあると認められるときは、当該事業者に対し期限を定めて、公害を防止するための処理計画を作成させ、その提出を命ずることができる。

(緊急時の措置)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、関係事業者に対し、ばい煙又は汚水の排出量の減少について協力を求めることができる。

(報告事項)

第10条　事業者は、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める事項を直ちに市長に報告しなければならない。

(立入検査)

第11条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員をして公害を発生し、又は発生するおそれがあると認められる事業者の工場又は事業場に立ち入り、その施設帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第13条　第8条第5項の規定による命令に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の罰金に処する。

第15条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。