2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、19,900円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「19,900円」とあるのは、「33,800円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「19,900円」とあるのは、「47,700円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者又は法第132条第2項及び第3項に規定する者(以下「連帯納付義務者」という。)に対しその納期を通知しなければならない。

3　次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。

4　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ、第9号ロ、第10号ロ、第11号ロ又は第12号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで、月割りにより算定した当該被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第12号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項に規定する書類の提出のない第1号被保険者の属する世帯の世帯員については、市民税が課税されているものとみなして第4条の規定を適用する。

2　第13条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の本宮町介護保険条例(平成12年本宮町条例第5号)又は白沢村介護保険条例(平成12年白沢村条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定に基づいて賦課した、又は賦課すべきであった保険料については、合併前の町村の区域ごとに、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の割合等の特例)

4　当分の間、第8条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(合併に伴う保険料の特例)

5　第4条の規定にかかわらず、施行日以後に平成18年度分として賦課すべき保険料に係る納期及び保険料額の算定については、合併前の町村の区域ごとに、なお合併前の条例の例による。

6　施行日から平成21年3月31日までの間に新たに第1号被保険者の資格を取得した者に対して賦課すべき平成18年度分から平成20年度分までの保険料については、当該資格を取得した日において住所を有していた合併前の町村の区域の保険料に係る規定を適用する。

7　施行日から平成21年3月31日までの間に本市に転入をした第1号被保険者に対して賦課すべき平成18年度分から平成20年度分までの保険料については、当該転入後の合併前の町村の区域の保険料に係る規定を適用する。ただし、当該第1号被保険者が、当該転入前に合併前の町村の区域に住所を有していたことがあることにより、これらの年度において合併前の町村の区域の保険料に係る規定の適用を受けていたことがあるときは、それぞれの年度において当該転入前に最後に適用を受けていた合併前の町村の区域の保険料に係る規定を適用するものとする。

8　施行日から平成21年3月31日までの間に、保険料の賦課期日(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者については、当該第1号被保険者の資格を取得した日。以下同じ。)において住所を有していた合併前の町村の区域を異にして転居をした第1号被保険者に対して賦課すべき平成18年度分から平成20年度分までの保険料については、それぞれの年度の保険料の賦課期日において住所を有していた合併前の町村の区域の保険料に係る規定を適用する。

(介護保険施設に入所した第1号被保険者の特例)

9　第1号被保険者のうち、合併前の町村の区域に所在する介護保険施設(法第8条第22項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。)に入所するため施行日前に合併前の町村の区域を異にして住所を変更したことにより、平成18年度分の保険料の賦課期日以後の期間について、法第13条に規定する特例の適用を受けることとなる者に対して賦課すべき平成18年度分の保険料については、当該介護保険施設に入所する日の前日において適用を受けていた合併前の町村の区域に係る合併前の条例の規定を適用する。

10　第1号被保険者のうち、本市の区域に所在する介護保険施設に入所するため施行日以後に合併前の町村の区域を異にして住所を変更した者は、平成18年度分から平成20年度分までに限り、法第13条に規定する特例の適用を受ける者とみなし、当該第1号被保険者に対して賦課すべき平成18年度分から平成20年度分までの保険料については、当該介護保険施設に入所する日の前日において適用を受けていた合併前の町村の区域の保険料に係る規定を適用する。

11　第1号被保険者のうち、他の市町村の区域に所在する介護保険施設に入所するため合併前の町村の区域から他の市町村に住所を変更したことにより、平成18年度分から平成20年度分までの保険料の賦課期日以後の期間について、法第13条に規定する特例の適用を受けることとなる者に対して賦課すべき平成18年度分から平成20年度分までの保険料については、それぞれ、当該介護保険施設に入所する日の前日において適用を受けていた合併前の町村の区域の保険料に係る規定を適用する。

(平成18年度及び平成19年度の旧本宮町の区域における保険料率等の特例)

12　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度旧本宮町の区域の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

13　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の旧本宮町の区域の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成18年度の旧白沢村の区域における保険料率の特例)

14　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の旧白沢村の区域の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成19年度の旧白沢村における保険料率の特例)

15　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の旧白沢村の区域の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(罰則に関する経過措置)

16　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

17　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から市長の定める日までの間は行わず、市長が定める日の翌日から行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の本宮市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料率から適用し、平成20年度までの年度分の保険料率については、なお従前の例による。

(平成21年度の保険料率の特例)

3　平成21年度における保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(平成22年度の保険料率の特例)

4　平成22年度における保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の本宮市介護保険条例第4条の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料率から適用し、平成23年度までの年度分の保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の本宮市介護保険条例附則第4項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以降の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の本宮市介護保険条例の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料率から適用し、平成26年度分までの年度分の保険料率については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の本宮市介護保険条例の規定は、平成27年度分の保険料から適用する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第11条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の本宮市介護保険条例の規定は、平成30年度以降の年度分の保険料率から適用し、平成29年度分までの年度分の保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の本宮市介護保険条例第4条の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の本宮市介護保険条例第4条及び次項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の本宮市介護保険条例附則第4項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の本宮市介護保険条例第4条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の本宮市介護保険条例第4条の規定は、令和6年度分の保険料から適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。