(趣旨)

第1条　この条例は、一時保育事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「一時保育事業」とは、次の各号のいずれかに掲げる場合において、保育の必要が認められる児童を市が一時的に保育する事業をいう。

(対象児童)

第3条　一時保育事業の対象となる児童は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定による保育の実施の対象とならない児童で、市内に住所を有する就学前のもの(1歳未満の者を除く。)とする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(利用の申込み)

第4条　一時保育事業を利用しようとする児童の保護者は、別に定めるところにより、市長に申込みをするものとする。

(利用の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申込書の提出を受けたときは、速やかに実態を調査し、利用の要否を決定する。

(費用の負担)

第6条　一時保育の決定を受けた児童の保護者は、入所1日につき1,000円を負担するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯は免除するものとする。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。