2　教育委員会は、体育館を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の許可をしてはならない。

3　教育委員会は、体育館の管理上、適当でないと認めるときは、第1項の許可を取り消し、又は利用を中止させることができる。

4　前項の規定によって利用する者が損害を受けることがあっても、市は賠償の責めを負わない。

2　市長は、公用又は公益上、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の本宮町体育館条例(昭和55年本宮町条例第35号)、白沢村総合体育館条例(平成2年白沢村条例第27号)又は白沢村民体育館条例(昭和43年白沢村条例第33号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、次項の場合を除き、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日の前日までになされた申請に係る体育館の利用について納付すべき使用料については、第4条第1項の規定にかかわらず、なお合併前の条例の例による。