2　前項の許可に係る使用の期間は、1年を超えてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、5年以内とすることができる。

2　前条第2項の規定は、前項の期間更新の許可について準用する。

2　使用者について相続、合併又は分割(当該許可の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該許可の全部を承継した法人は、その許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

3　前項の規定により地位を承継した者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　使用者は、前項の規定により当該行政財産を原状に回復したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出て、市長の検査を受けなければならない。

2　使用料は、納入通知書により一括して徴収する。ただし、その許可に係る期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の使用料は、毎年度、当該年度分をその年度の4月末日までに徴収する。

2　前項の規定による使用料の額が近傍類似地の当該行政財産と類似する財産に係る賃借料の額と比較して著しく均衡を失するときは、同項の規定にかかわらず、市長は、別に使用料の額を定めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の本宮町行政財産使用条例(平成13年本宮町条例第26号)又は白沢村行政財産使用条例(平成14年白沢村条例第1号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、次項の場合を除き、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日の前日までに合併前の条例の規定により使用の許可を受けて使用している行政財産のうち、その許可を受けた使用の期間が前項の規定により施行日以後に継続することとなるものに係る使用料の徴収については、当該期間が満了するまでの間、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第3条及び第8条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用の期間に係る使用料の額について適用し、同日前の使用の期間に係る利用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用の期間に係る使用料の額について適用し、同日前の使用の期間に係る使用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の本宮市行政財産使用条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用の期間に係る使用料の額について適用し、同日前の使用の期間に係る使用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の本宮市行政財産使用条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用の期間に係る使用料の額について適用し、同日前の使用の期間に係る使用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例第1条による改正後の本宮市行政財産使用条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用の期間に係る使用料の額について適用し、同日前の使用の期間に係る使用料の額については、なお従前の例による。