(目的)

第1条　この条例は、本市が保有する公文書の開示を求める権利を明らかにするとともに、公文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、市政に対する市民の理解と信頼を深め、公正で開かれた市政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)を適用する事業をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の開示を請求する市民の権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう、最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例により公文書の開示を受けた者は、それによって得た情報のこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示請求をできる者)

第5条　次に掲げる者は、実施機関に対し、公文書の開示を請求することができる。ただし、未成年者にあっては、その法定代理人の同意を得なければならない。

(開示しないことができる公文書)

第6条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公文書の開示をしないことができる。

(公文書の部分開示)

第7条　実施機関は、開示の請求に係る情報が前条各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報とが記録されている場合であって、請求の趣旨が損なわれない程度に、合理的に分離できると認めたときは、同条各号のいずれかに該当する部分を除き開示するものとする。

(自己情報の開示)

第8条　実施機関は、第6条第2号に該当する情報が記録されている公文書について、当該情報に係る本人から開示の請求があったときは、同条の規定にかかわらず、開示することができる。ただし、個人の指導、診断、判定、評価、選考等に関する情報であって、本人に知らせないことが妥当と認められることが記録されている公文書を除く。

(開示請求の手続)

第9条　公文書の開示を請求しようとする者(以下「請求者」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「請求書」という。)を提出しなければならない。

(開示の決定等)

第10条　実施機関は、前条の請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して14日以内に、開示の可否を決定しなければならない。

(開示の方法)

第11条　実施機関は、前条第1項の規定により公文書を開示する決定を行ったときは、実施機関が定める日時、場所等により、速やかに当該決定に係る公文書の開示をしなければならない。

(費用負担)

第12条　公文書の開示に要する手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第12条の2　第10条第1項の決定又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求)

第13条　実施機関は、第10条第1項の決定又は開示請求に係る不作為について行政不服審査法の規定による審査請求があったときは、当該審査請求が不適法であることを理由に却下する場合、又は非開示決定を取り消す場合を除き、遅滞なく本宮市情報公開等審査会条例(令和5年本宮市条例第3号)第1条に規定する本宮市情報公開等審査会に諮り、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

第14条　削除

(適用除外)

第15条　この条例の規定は、法令等の規定により閲覧し、若しくは縦覧し、又は謄本、抄本等の交付を受けることができる公文書並びに実施機関において収集、整理又は保存している図書、記録、図画等で、現に市民の利用に供することを目的としているもの及び一般に周知し、又は配布することを目的として作成した刊行物、パンフレット等については、適用しない。

(運用状況の公表)

第16条　実施機関は、毎年1回、この条例の運用状況について公表するものとする。

(情報提供活動の充実)

第17条　実施機関は、市民の市政への参加を推進し、市民生活の向上と充実を図るため、必要な情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。